現在、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が各自治体を中心に実施されています。職域接種も始まり、今後は接種対象が広がっていき多くの従業員の方が接種の対象となると思われます。 ワクチン接種日の取り扱いについて、所定労働時間内に行う等様々であると思いますが、接種後に発熱や倦怠感などの症状が個人差により出るという調査結果もでているため、ワクチン接種に関わる対応を会社としても検討をしておく必要があるでしょう。今般、厚生労働省よりこのワクチンに関する休暇や労働時間の取扱いについてQ＆Aにて公表されていましたので、ご案内致します。
令和3年8月1日より、育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金の手続きにおいて、添付書類の取り扱いが変更となります。詳細は下記の表のとおりです。 現在は、給付金の振込口座を確認する書類として「通帳やキャッシュカードの写し等」を初回の支給申請の際に添付する必要がありますが、8月1日以降は不要となります。ただし、手書きで申請書を作成する場合は引き続き必要となりますので、自社でご対応されている事業所様はご注意ください。 また、高年齢雇用継続給付の手続きでは、年齢を確認する書類として「運転免許証や住民票の写し等」を添付する必要がありますが、マイナンバーを届け出ている被保険者の場合は省略が可能となります。添付が省略される分、申請内容に不備がないかどうか確認して頂くようお願いいたします。
マイナンバーカードが健康保険証として利用できるように現在準備が進められているところですが、令和３年３月からの利用開始予定としてリーフレットが公開されました。リーフレットでは、下記６つのメリットについて記載されています。 利用には事前に登録が必要となり、申し込みは令和２年度はじめから「マイナポータル」でできるようになるとの事です。医療機関や薬局では令和２年度から必要機器の導入を順次すすめ、利用開始時には全国の６割程度、令和5年３月末までには、おおむね全ての医療機関や薬局での導入を目指すようです。どの程度普及するかは現時点ではわかりませんが、将来は多くの方が利用することとなるかもしれません。
現在、労働施策総合推進法にもとづいて外国人を雇用する事業主は、外国人労働者を雇用した際や離職した際に、その氏名、在留資格などの届出が義務付けられていますが、（尚、在留資格が「外交」、「公用」の方や特別永住者は対象外になります。）令和2年3月よりこの届出において在留カード番号の記載が必要になりました。
年に1度の定期健康診断として、協会けんぽ（全国健康保険協会）が実施する「生活習慣病予防健診」を活用されている事業所様も多いのではないでしょうか。「生活習慣病予防健診」では、生活習慣病の予防や早期発見のため、35歳から74歳までの被保険者（加入者）を対象に5種類のがん検診（胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん）を含む約30項目の検査を年齢に応じて選択受診することができます。「生活習慣病予防健診」には定期健康診断の項目も含まれており、費用の約6割を協会けんぽが補助しています。
平成29年度税制改正にともない、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除額等が改正されています。この改正は平成30年分以後の所得税にかかるものであるため、平成30年分以降の給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の記載方法も平成29年分以前とは異なりますのでご注意ください。
書籍「組織変革のレバレッジ」が白桃書房から出版されました。昨年、一昨年の杉原事務所主催セミナーで講師を務めていただいた南山大学大学院の安藤史江教授を代表執筆者として、杉原を含めて5名で執筆した書籍です。杉原は第5章を担当しています。
平成29年3月の新規学卒（高校、中学）の求人票受付が6月20日（月）から公共職業安定所にて始まります。今年も弊所にて求人票の作成から学校までの求人票の提出まで代行をしますので、ご希望の場合は担当職員までお申込みください。