起業や新規事業立ち上げの際のリーガルチェック
新しいビジネスプランを考え、起業や新規事業を立ち上げるのは、ビジネスのなかでも胸が高鳴る瞬間です。しかし、リーガルチェックを何もせずに思いついたまま事業を始めてしまい、後からその事業内容が違法であると指摘された場合、事業そのものが白紙撤回となってしまう危険性もあります。 そこで、今回は、新規事業を立ち上げる際に注意しなければならないポイントを簡単に紹介します。
記事一覧
「家族信託」は相続税対策になるのか？
「家族信託」をお考えの方のなかには、これから相続税対策を検討・実行していきたいと考えている方もいらっしゃるでしょう。 そこで今回は、「家族信託をすると相続税対策になるのか」について簡単に解説します。
遺留分とは？請求できる相続人の範囲も併せて紹介！
みなさんは「遺留分」をご存知ですか？ 遺留分という法律上の権利を正確に理解しておくことで、今抱えている相続に関する問題を解決できる可能性があります。 そこで、今回は遺留分とは何なのか、請求できる相続人の範囲を併せて簡単に紹介します。
遺産整理・相続手続きを司法書士に依頼するメリットとは
親や親戚などが亡くなった際の相続手続きは、煩雑な手間と日数のかかるものです。 特に、故人が亡くなる前の生活・経済状況を把握できていない場合や、故人が遺言書を遺していなかった場合、法定相続人間の人間関係が希薄・微妙な場合などは、かなりストレスのたまる作業になり得ます。 また、手続きすべき作業も、下記のとおり多岐にわたります。 たとえば・・・ 役所への届出、遺品の整理・動産処分、戸籍謄本等の相続関係書類一式の収集、財産及び負債の調査、各方面への債務及び諸費用の支払い、相続税の申告義務の有無の確認、遺産分割協議書の作成・調印、預貯金の解約払戻し、不動産の相続登記、自動車の名義変更又は廃車手続き・・・。 そこで、これらの遺産整理・相続手続きを、専門家に包括的にお任せすることも選択肢になります。 では、どのような専門家に任せるべきでしょうか。 今回は、遺産整理・相続手続きを「司法書士」に依頼するメリットについてご紹介します。
外食産業のM&A事情と実例から読み取るM&A対策
M&Aとは企業同士の合併や買収のことで、M&Aマーケットは後継者が不足する中小企業や事業拡大を目指す大企業によって、その動向が注目されています。コロナ禍に続く原材料価格の高騰や円安など厳しい環境に直面している今、飲食店経営にとっても、M&Aは事態を打開する解決策のひとつだといえるでしょう。今回は、飲食業界をめぐるM&Aの最新事情とそのシナジー効果について、そして代表的な企業事例もあわせて紹介します。
ずっと通いたくなる接客を！ サロンスタッフ育成のコツ
競争の激しい美容サロンにとって、経営を安定させる柱となるのがリピーターの存在です。リピーターを獲得するには、顧客の満足度を高めることが重要となります。そのためには、スタッフ一人ひとりによる質の高いサービスの提供が不可欠です。 今回は、何度も来店してもらうために必要な、スタッフ育成のヒントについて紹介します。
介護事業者における情報漏洩リスクとセキュリティ対策
ITの発展に伴い、介護業界においてもインターネットを介してのやり取りは欠かすことのできない連絡手段となっています。取引先企業だけでなく、利用者の家族との連絡でもインターネットを使う事業所がほとんどでしょう。 しかし、インターネットを介してのやり取りは便利な一方で、個人情報の漏洩や流出といったリスクもあります。 今回は、介護施設で起こりやすい個人情報の漏洩や、流出を防ぐための対策について説明します。
よい関係を築けていますか？MRとの付き合い方を考える
医薬品情報の専門家として医師や薬剤師に情報提供を行う『MR（医療情報担当者）』。 MRはクリニック経営に欠かせない存在であり、その付き合い方を意識してよい関係性を構築することは、さまざまなメリットがもたらされます。今回は、MRと医師が良好な関係を築くためのポイントについて解説します。
定期的に見直しを！歯科医院の院内掲示と掲示のヒント
歯科医院を含む医療機関は、管理者の氏名や担当看護師の人数など、多数の事柄について院内に掲示することが義務づけられています。院内掲示義務は、医療法、療養担当規則、個別の施設基準など、多数の法律や規則によって定めがあります。 今回は、医療法と療養担当規則で定められている院内掲示の項目とともに、来院者の目にとまりやすい効果的な掲示について解説します。
盛土規制法が５月末にスタート！ 制定の背景と具体的な内容とは
土石流災害を引き起こす可能性のある盛り土を全国一律の基準で包括的に規制する『宅地造成等規制法の一部を改正する法律（盛土規制法）』が、2023年５月26日に施行されます。 盛土規制法は、2021年に静岡県熱海市で発生した大雨による大規模な土石流災害を契機に、法整備が進められてきました。これまで以上に規制を強化することで、盛り土を起因とする土石流災害のリスクをなくし、人家などへの被害を出さないようにすることが目的です。 今回は、盛土規制法の概要や建設業者が受ける影響などについて、説明します。