美容サロン経営で、避けて通れないのが税金の支払いです。 個人事業主であれば所得税や住民税、法人であれば法人税や法人県民税、法人市民税などの税が課されます。 これらの課税対象になる所得のことを『課税所得』と呼び、個人事業主の場合、課税所得は『総収入金額』から必要経費や各控除額を差し引くことで求められます。 必要経費とは、収入を得るために必要とした費用のことで、仕入等の売上原価やその他の販売費、一般管理費（経費）のことを指しますが、必要経費として計上するためには、必要経費にできるものを正しく理解しておかなければなりません。 今回は、テナントの家賃からシャンプー代まで、個人事業主のサロン経営の経費として認められる範囲について解説します。
歯科医院の経営戦略として、本院のほかに分院を開設するケースがあります。 分院の開設は、ある程度経営が軌道に乗ったタイミングで、診療圏の拡大や売上増加のために、多くの院長が考えるのではないでしょうか。分院の開設には多くのメリットがある一方で、さまざまなデメリットもあります。分院を成功させるための重要なポイントや、注意点などについて解説します。
慢性的な人手不足にある介護職は、人を相手にした仕事であるためイレギュラーな業務も多く、時間通りに終了できないこともあります。しかし、残業が日常的になっていたり、残業分の賃金が支払われていなかったりするのはよくありません。サービス残業は法律違反となります。 今回は、サービス残業が発生する背景と、サービス残業に含まれやすい業務などについて説明します。
２階建ての木造住宅を取り扱うハウスメーカーや設計事務所、工務店にとってはなじみのある『４号特例』が、省エネ基準の適合義務化に併せて、2025年４月から縮小されます。 また、建築確認を申請する際には新たに構造･省エネ関連の図書の提出が必要となります。 この一連の４号特例の見直しは、住宅の安全性を担保するためのものですが、一方でメーカーや設計者にとっては、業務負担が増えるなどの影響が懸念されています。 まずは、４号特例の基本についておさらいしながら、2025年４月から制度がどのように変わっていくのか把握しておきましょう。
被相続人が相続開始時に有していた財産の権利義務は、被相続人の一身に専属するものを除いて、相続財産として相続人に承継されます（民法896条）。 相続人が複数いる場合、相続人の間で遺産分割について話し合いをしますが、すべてが遺産分割の対象となるわけではありません。 今回は、相続財産のうち、遺産分割の対象になる財産とならない財産について説明します。
不動産を相続した際に、明治・大正期などの抵当権が設定されていることがあります。大昔の抵当権の多くは抵当権者が不明で、ほとんどの場合、借りていたお金を完済しているのかどうかも調べようがありません。しかも、昔の抵当権なので債権額が数十円と少額な場合もあります。 このような長期間放置された抵当権のことを『休眠担保権』（または『休眠抵当権』）と呼びます。 今回は、抵当権者が不明の際に行う休眠担保権を抹消する方法について説明します。
相続・遺産分割に関する法的問題は、解決のために専門知識が求められるケースも少なくありません。 とはいえ、紛争性が無い案件や紛争性に発展するかどうか分からない案件については、最初から弁護士に相談をしてしまうと、費用がかかり過ぎたり、かえって事態を複雑化・困難化するリスクがあります。 そのため、予防法務の専門家である司法書士に依頼したほうが、スムーズかつ適切な問題解決が見込めるケースが多いです。 そこで今回は、相続や遺産分割の法的問題を相談する司法書士選びのポイントを一部ピックアップして紹介します。
Webメディア内のコンテンツと同じように表示する広告のことを『ネイティブ広告』と呼びます。 広告がコンテンツの一つとして提供されるため、ユーザーに違和感をもたれることなく閲覧してもらえるなどのメリットがあります。 一方、広告と気づかれないように商品を宣伝する『ステルスマーケティング（以下「ステマ」）』という手法もあります。 どちらも一見すると通常の記事のような宣伝手法ですが、ステマは多くの批判を集めます。 本記事ではネイティブ広告の仕組みや特徴を紐解きながら、ステマとの違いなどを説明します。
リモートワークの普及や社内の業務効率化に伴い、ワークフローシステムを導入する企業が増えています。経費精算や休暇申請といったさまざまな申請や承認を電子化・システム化することにより、これまでなかなか削ることができなかった時間や労力、人件費などを軽減できます。 ワークフローシステムの概要や、導入するメリット・デメリットについて解説します。
趣味で購入したサバイバルナイフを持ち歩いてしまったり、空き地で焚き火をしてしまったりしたことはないでしょうか。 実は、これらの行為は軽犯罪法に抵触する可能性があります。 軽犯罪法とは、社会の秩序を乱すおそれがある、日常生活に身近で不道徳な比較的軽い犯罪行為を取り締まるための法律で、場合によっては逮捕・起訴され、有罪が確定すると前科がついてしまいます。 軽犯罪とはいえ犯罪行為には変わりなく、会社員であれば懲戒処分を受けるかもしれません。 違反者にならないためにも、軽犯罪法について理解を深めておきましょう。