相続時は物件の「漏れ」に注意しよう！
不動産を所有している方が亡くなった場合、相続登記をして相続人へ名義変更をしなければなりません。「土地と建物だけで漏れなんてあるの？」と思われるかもしれませんが、意外に漏れがあるのです。
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消費税のかかる取引、かからない取引
法人や個人事業主が納付する消費税の基本的な計算は、「売上に対して受け取った消費税－仕入れの際に支払った消費税」となります。しかし、すべての取引に消費税がかかるわけではありません。消費税がかかる取引とかからない取引があることから、消費税はわかりづらい税目とも言われています。今回は、消費税の課税対象となる取引について見ていきましょう。
“商品を自発的に推奨してくれるユーザー”を指す「ブランド・アドボケイツ」に、近年注目が集まっています
前回ご紹介したように、現在ではWOMマーケティング（クチコミ・マーケティング）がビジネスの欠かせない要素になっています。そんな中で「ブランド・アドボケイツ（Brand Advocates）」という存在が、注目を集めています。「ブランド・アドボケイツ」とは、聞き慣れないキーワードだと思いますが、“自発的に他人へ商品を推奨してくれるユーザー”を指します。
ルーティーンで緊張をやわらげる
リオデジャネイロ五輪で、日本選手団は史上最多の金メダルを獲得した。ギリギリの状況まで追い詰められながら、逆転でメダルをつかんだアスリートやチームもいる。日本人選手のメンタルの強さに、感心させられた方も多かったことに違いない。 メンタルの強さは、一日で身に着くものではない。朝起きたら不動の精神力が身についている、などということはないのだ
前職に、解雇理由の書面を求めることはできるのか？
これまで中途採用するに当たって、前職の離職理由は口頭での確認にとどめていました。今回の採用で、正直に「解雇された」と申告した応募者がいて、会社として懲戒事由などを確認したいということになりました。書面として「解雇理由の証明書」があったはずですが、採用者に求めてもいいのでしょうか？
日本相続学会のセミナーのお知らせ
小職も理事を務めさせて頂いております一般社団法人日本相続学会が主催する「オープンセミナー」のご案内です。
家族信託が意図せず終了した場合の財産の行方
家族信託の受託者が急死し、次の受託者が見付からないまま１年が経過した場合や、委託者兼当初受益者の死亡により「受託者＝単独受益者」となりそのまま１年が経過した場合には、信託法第163条の規定により信託が“強制終了”してしまいます。この場合、信託財産の行方はどうなるのでしょうか？
障害者の親なき後問題に関するセミナーのお知らせ
『NPO法人 むさしの成年後見サポートセンター こだまねっと』主催、武蔵野市等の後援による、障害者の“親なき後問題”についてのパネルディスカッションのご案内です。
商業登記に「株主リスト」が必要になります！
≪企業の総務部・法務部の方必見！≫株主名簿の管理できてますか？ 商業登記規則等の改正により、平成２８年１０月１日以降の株式会社等の登記の申請に際し、株主総会の決議等を経て登記をする場合（登記手続きに株主総会議事録が添付書類として必要な場合）、新たに「株主リスト」を添付することが求められることになりました。 企業法務をご担当される総務部・法務部にとっては、実務上大きな影響が出ることが想定されますので、きちんと解説したいと思います・・・。
まずはこれだけ押さえておこう！ 税務調査への対応ポイント
毎年、訪れる税務申告に加えて「税務調査」は、経営者の皆さんにとってプレッシャーに感じることでしょう。そんな税務調査のハイシーズンと目されるのが9月、10月などの秋口です。ここで少し税務調査の実態に触れながら、「税務調査への対応ポイント」について解説したいと思います。