建設・建築会社の代替わりは、大変なことが多いです。「あいさつ回りがやっと終わった。父の遺してくれた会社で、頑張るぞ！」。そう言った途端、官公庁から「あなたの会社の建設業許可、取り消します」という通知が…。こういうケースは、意外と多いものです。 建設・建築会社にとって必須となりつつある建設業許可。しかし代替わりの際に、優先順位が後になりやすい分野です。今回は「お子さん、役員に入れていますか？」というタイトルで解説いたします。 （※会社にしている方で後継者がお子さん、という仮定で書いています）
いよいよ一般社団法人 家族信託普及協会主催のシンポジウム『家族信託制度を取り巻く新しい変化』の開催期日が迫ってきました！今回は、西武信用金庫の落合理事長の講演や商事信託を代表して信託会社の方をパネラーとしてお招きしたパネルディスカッションを通じて、家族信託と金融機関・商事信託との関わり、その社会的意義等について情報発信をしていきたいと考えております。小生も家族信託のコンサルティング実務を幅広く担っている専門職の立場としてパネルディスカッションに参加させて頂きます。
消費税率が8％に上がって1年が過ぎました。2017年には10％へとさらに上がろうとしていますが、読者の皆さまの事業にはどのような影響が出ておりますでしょう？ 中には消費税増税のタイミングで、円安による原材料も併せてうまく転嫁できた方もいらっしゃるとは思いますが、ほとんどの方がたとえ転嫁したとしても、売上高の減少に悩んでいるというのが実態ではないでしょうか？ 次の消費税増税に備え、今回の消費税増税が事業にもたらす影響をあらためて確認してみたいと思います。
前回までコンテンツ・マーケティングについて説明して来ましたが、もうひとつ注目を浴びている手法が、リアルタイム・マーケティング。現実のイベントに応じて、その場で対応するという広告手法です。 この方法がにわかに注目を集めるようになったのは、2012年のスーパーボウルでオレオというクッキーのブランドが行った、ツイッターを活用した広告が始まりでした。
政治家は言葉で人を惹きつけるが、言葉で身を滅ぼすこともある。組織の大小に関わらず、いつ、どこで、どんなメッセージを発信するのかは、リーダーの重要な資質だ。 野球やサッカーの組織が停滞する原因のひとつに、監督の指示の“軽さ”がある。「こういうケースではどうしたらいいですか？」といった部下の質問に、論理的かつ明確な答えを用意できないと、部下の気持ちは離れていってしまう。「自分で考えろ」などと突き放すのは、平成の時代には通用しない。 そのうえで、言葉に「重み」がなければいけない。では、「重み」とは何だろうか。
「同僚や部下に対して性交渉を迫った！」「女性労働者の胸やお尻を触った！」 これらは明らかにセクハラです。このような露骨な行為でなくても、何気ない一言がセクハラになることをご存知ですか？
弊所代表の宮田が講師等を務めます『家族信託セミナー』のご紹介です。
法人の決算月は自由に設定することができますが、日本では多くの会社が3月か12月に設定しています。 3月と12月に集中している理由は、2つあります。 ・国や地方自治体との取引が多い場合に予算期間(4/1～3/31)に合わせた方が予算を組みやすい。 ・上場企業である場合には不特定多数の株主が株主総会に来るため、他の企業と株主総会が重なる。 このようなメリットを勘案して事業年度を設定している会社があります。
アイディアを選ぶための8つのテクニック。今回は、その（3）と（4）をご紹介しましょう。 まず、（3）は「そのアイディアのダメなところは何かを、言葉にしてみる」です。前回ご紹介した（2）で良いところを言葉にした“応援タイム”がひと段落したら、次は“このアイディアのダメなところは何か”を言葉にしてみましょう。 ここでは、一見文句のつけようがないアイディアに対してでさえ、あえて“ダメなところ”を探して、言葉にしてみます。いじわるオヤジのような目線でいきましょう。できれば、目つきも少し悪くして、何か悪いところがあるはずだという目線で、頭を働かせましょう。
日本の給与制度はごくごく単純化すれば、「職能給」と言われます。これは給与を決めるのに、人の「能力」と「仕事」と「努力」という3つの要素をカウントするもので、そのブレンド具合はケースバイケースです。 実際は、えてして年功賃金に流れやすく、企業からも働く人たちからも不平不満がよく聞かれます。長期勤続者が高給になり、人件費がかさみやすい。能力のある人にとっては不公平。超過勤務による長時間労働の慣習化。そして、成果主義を取り入れるべきだという声が消えません。 果たして、いまの給与体系を、よりよいものにするにはどうすればいいのでしょうか。