平成29年2月初旬に、内閣府が実施している「がん対策に関する世論調査」の結果が公表されました。 「がんについてあなたが知っていること」という項目の調査結果は、以下になります（パーセンテージは各項目について知っている人の割合）。 （1）「日本では、死亡者の約3人に1人が、がんで死亡している」…43.4％（前回43.6％） （2）「日本では、約2人に1人が、将来、がんにかかると推測されている」…31.3％（前回26.7％） （3）「がん全体の5年生存率は50％を超えている」…29.5％（前回24.3％） （2）（3）の項目は前回より5％前後、知っている人の割合が増加しています。がんの現状に対する認知度は上昇しています。 一方、「がんと診断されて5年後に生存している患者の割合（5年生存率）は50％を超えている」ことを、「7割以上の人が知らない」とも読み取れます。
患者さんの立場で考えてみましょう。来院したときに何気なくスタッフに話した話題について、次回来院時に別のスタッフから話しかけられたら、どう思いますか？ 「この歯科医院はスタッフみんなが私に関心を持ってくれている」と喜ぶことでしょう。 スタッフの人数が多くない歯科医院ならば、全員が患者さんの情報を共有することは、難しくありません。「一言情報シート」を活用し、会話の内容を記入し、スタッフ全員でシェアするのです。
現在、ヘアサロン業界では価格競争からの脱却が課題になっています。 料金の値上げを行うにも、ただ単に価格を上げればいいという簡単なものではありません。 全国のヘアサロンでは、どのようなスタンス・方法で値上げにとりくんでいるのか？ 北陸地区で3店舗を経営する、サロンOのオーナー・Kさんに話をうかがいました。
2017年4月から「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」が全市区町村で実施されています。 すでに先行して実施している自治体もありますが、この「総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）」とは、2015年4月に施行された新しいサービスです。 厚生労働省は「市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等が主体的に参画し、多様なサービスを充実することで、地域で支え合う体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すもの」としています。 「総合事業」の目的は、民間やボランティア等を活用し、介護費用の抑制を図ることです。市町村が中心となった「地域包括ケアシステム」を構築することで、地域の実情に応じたサービスが可能になることが背景にあります。
すべての業種において安全対策は重要視されていますが、特に建設業界においてはその重要度は高いです。 今回は、建設業における安全対策について、ご説明したいと思います。
相続の手続きをする際には、不動産を確認するため登記事項証明書を取得して、現在の登記上の権利関係を把握します。 その中で、相続人が建物の登記事項証明書を取れないことがあります。固定資産評価証明書を取得してみると、課税の対象にはなっているものの、「未登記」と記載されていることがあります。 では、この未登記建物の相続手続きはどのように行えばよいのでしょうか？
4月から新年度ということもあり、不動産管理会社をはじめ、会社を設立される方が多くいらっしゃる時季です。 会社のスタートアップ時は、創業者がやるべきことは非常に多いです。会社設立の登記を自分自身で行うか、専門家（司法書士）に任せてしまったほうがよいか、多くの方が悩まれるのではないでしょうか。 結論としては、会社設立の登記は、専門家に依頼してしまうほうが、多くのメリットがあるのです。
先日の4/3付日本経済新聞の朝刊で『タンス預金が止まらない』という見出しの記事が掲載された。 その記事によると、“タンス預金”の合計はおよそ43兆円にのぼるとのこと。 なぜタンス預金が増えているのか？ その理由を探る・・・。
企業・事業者としてのイメージ戦略・ブランディングとして、ロゴマークやコーポレートカラーを決めてホームページや名刺・封筒等に活かす方が増えています。ここでは、ロゴマーク等のお客様の記憶に残り、なおかつ良いイメージを持ってもらうロゴマークのデザインがかっこよかったり、プロっぽいと、その会社の商品やサービスの印象も良くなる傾向がある。
契約には契約書がつきものです。原則として、課税文書に該当する契約書には、一定の金額の収入印紙を貼る必要があります。ここで、金額の判断に迷いやすいのが「業務委託契約書」でしょう。理由は、契約書の記載内容によって印紙税額が異なるからです。場合によっては、何十倍もの差が開くこともあります。