食事や入浴、車いすでの移動補助などの“身体介護”や、利用者への“相談・助言”、家事や身の回りの世話をする“生活支援”等、介護サービスの中心となる重要な存在として位置づけられている介護福祉士。平成30年３月時点で介護福祉士として登録された人の総数は、約156万名となっており、２年間で15万人程度増加しています。 そのうち約60％は介護職に従事していますが、残りの約40％は介護福祉士の資格を保持していながらも介護職に従事していない方々で、『潜在的介護福祉士』と呼ばれています。 今回は、この『潜在的介護福祉士』について考察していきます。
個人の技能を可視化できず、給料や待遇に反映できないことが問題視されている建設業界。このような現状を打開するために、国土交通省と建設業界団体が主導で進めている“スキルや就業履歴を可視化する”技能者データベース『建設キャリアアップシステム』のインターネット受付が6月13日にスタートしました。 今回は、この『建設キャリアアップシステム』に基づく能力評価制度や、リクエスト制度について解説します。
2016年12月19日、最高裁大法廷にて『普通預金債権等が相続の開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象になる』ということが決定しました。 つまり、被相続人が亡くなった場合、普通預金・定期貯金などの被相続人の預貯金は、“遺産分割協議をしなければ（＝相続人全員の合意がなければ）払戻しができない”と決まったのです。 なお、この判決はこれまでの最高裁判例を変更したもので、相続問題に大きな影響を与えるものとなりました。では、判決から約１年半が経過した今、実務上どのような影響が出ているのでしょうか？
会社を起業するにあたって、公証役場に出向いて定款の認証を受け、法務局で登記申請をしなければいけません。その際にかかる日数は10日間ですが、法務省は2019年をめどに、その手続きを最短で１日で完了できるよう短縮する改正案を発表。 これには、登記のハードルを下げて、新規の起業を促すという狙いがあります。 今回は、その改正案の一つ、定款のスマートフォン（以下、スマホ）認証についてご紹介していきます。
ITサービスの普及にともない、2010年頃から“ビッグデータ”という言葉が散見されるようになりました。 今や企業だけでなく国や自治体でも活用され、防災や警備などにも役立てられているこのビッグデータとは、一体どのようなものを指す言葉なのでしょうか？ 今回は、ビッグデータの定義と、ビジネスに活用するための基礎知識をご紹介します。
近年、採用方法の１つとして“タレントプール”を導入する企業が増えてきました。 これは、従来の人材紹介や求人広告などを活用した採用方法とは異なり、採用にマーケティング要素を取り入れた新たな採用方法だといえるでしょう。 今回は、このタレントプールについてご紹介しながら、優秀な人材を獲得していくための戦略について考えていきます。
会社設立時には、開業準備や登記のほかにも、さまざまな手続きを行わなくてはなりません。そして、その中の一つに“社会保険の加入手続き”があります。 法人を設立した場合は、原則として社長１人であったとしても、社会保険に加入しなければなりません（※１）。 今回は、起業を考えている、もしくは起業したばかりの方へ向けて、社会保険の基礎知識をご紹介します。
【相談内容】 ２年前、高度な専門知識を有するシステムエンジニアを雇用。２年ごとに契約を更新する有期労働契約を締結しました。 当初、この従業員は『プロジェクトＡ（６年間を予定）』に従事していましたが、３年目から『プロジェクトＢ（８年間を予定）』へ異動する予定です。 “高度専門職は最長10年間無期転換申込権が発生しない”と聞きましたが、プロジェクトを異動した場合の勤務年数は、どのように算定するのでしょうか？
ファッションアイテムとして流行中の“カラーコンタクトレンズ（以下、カラコン）”。“その日の気分や服装に合わせて顔の印象を変えられる”と10～20代の女性を中心に人気を集めています。 しかしカラコンは、使い方を間違えると眼に重大な障害を招く恐れがあるため、販売業者などには、適正使用に関する情報提供が求められています。 そこで今回は、コンタクトレンズ販売における規制や努力義務についてご説明します。
「自己破産」という言葉をお聞きになったことがあると思います。 これは、簡単に言ってしまえば、返済することができないほど負債を抱えた人が、持っている財産を清算して債権者に配当することで、残った債務の支払いを免れる手続です。