『家族信託実務ガイド』の監修者になりました
3ヵ月に1回発行される『家族信託実務ガイド』(日本法令)の監修をお引き受けさせて頂くことになりました。
3ヵ月に1回発行される『家族信託実務ガイド』(日本法令)の監修をお引き受けさせて頂くことになりました。
現在、働き方改革の一貫として推奨されている『ワークシェアリング』。 企業や労働者が抱えている問題を解決する切り札として期待されている働き方の一つです。 では、ワークシェアリングとは、いったいどういうものなのでしょうか。 活用することによって得られるメリットや、具体的な導入例も含めてご紹介します。
マーケティングの世界では、ユーザーに効果的にアプローチするため、多くの心理学理論が活用され、大きな効果を出しています。 今回は、そんなマーケティングの世界で使われている心理学の中で、ポピュラーな心理現象の一つである『ザイオンス効果』をご紹介します。 『ザイオンス効果』とは、簡単にいうと“人は何度も接するものや人に好感を持つ”こと。 これをどのようにマーケティングに活かしていくのか、具体例と共に見ていきましょう。
2018年の4月1日から、『事業承継税制』について、これまでの措置に加え、法人の事業承継がしやすくなる特例措置が創設されました。 これにより、事業承継税制の認定申請が飛躍的に増加しています。 そして2019年度の税制改正では、個人事業主のための『個人版事業承継税制』も創設され、個人事業主も事業承継がしやすくなることが期待されています。今回は、この『個人版事業承継税制』の詳細と、申請の際のポイントなどをご説明します。
全国各地に顧客がいる企業では、社員の出張が多くなると思います。もちろん、出張先での業務は労働として認められますが、出張先までの移動時間や、出張先での残業などは、どのような扱いになるのでしょうか? 今回は、出張先での労働時間について考えていきましょう。
医師は、医師法19条1項において患者から診察治療を求められた場合は正当な事由がない限り、診察治療を拒否できないと定められています(医師のみならず、病院も同様に診察治療は拒否できないと理解されています)。これを医師の『応招義務』といいます。 もっとも、医師は常に診察治療を拒否できないわけではありません。 今回は、医師が診察治療を拒否できるのがどのような場合かについてご説明します。
裁判とは無縁だと思っている人でも、「貸したお金を返してほしい」「賃貸人が出て行ってくれない」など、何らかの理由で訴訟を提起しなければならないときが来るかもしれません。ではそんなとき、実際にどこの裁判所で裁判を行うのか、ご存知でしょうか。今回は、裁判をすることになる裁判所について基本的な事柄をご紹介します。
朝日新聞の報道によると、最高裁判所は、3月18日、成年後見人には「身近な親族を選任することが望ましい」との考えを示したとのこと。我々、成年後見業務に関わる専門職からすると、至極当たり前の考え方だが、これを最高裁が示したことの意味を考えたい。
2000年の開業以来、早いもので今年の3月をもって20年目に突入しました! 改めて宮田総合法務事務所としての業務・セールスポイントをまとめてみました。
3月13日付日経新聞の記事によりますと、財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入った、とのことです。