マーケティングの常識を変える!? VTuberの活用ガイド
近年、大きな盛り上がりを見せているのが、CGで描かれたキャラクターの動画配信者であるバーチャルYouTuber（VTuber）です。 YouTuberにも引けを取らない人気を誇っており、なかには、このVTuberを自社のマーケティング戦略に活用しようと動き出している企業も増えています。 今回は、企業のマーケティング活動とも親和性の高いVTuberの取り扱い方などについて、説明していきます。
記事一覧
従業員に順位をつけない人事評価制度『ノーレイティング』とは？
従来の日本企業の多くが、人事評価制度に年次評価を取り入れてきました。 しかし、突出した才能を持った従業員を正しく評価できない、リアルタイムなレスポンスができないなど、さまざまな問題点がありました。 そんな年次評価に代わって、新たな人事評価制度がにわかに注目を集めています。それが『ノーレイティング』です。 そこで、今回はこれまでの人事評価制度の弱点を克服したノーレイティングについて、説明します。
法人税が戻ってくる！ 欠損金の繰戻しによる還付制度とは？
会社の期ごとの決算は、経営者にとって重要なことの一つです。 前期が黒字であっても、経営状態によっては今期も黒字とは限らず、赤字になってしまうことも。 そんなときは、『欠損金の繰戻しによる還付制度』で少しでも欠損金の穴埋めを行いましょう。 この制度は、前期に出した黒字分と、今期の赤字分を相殺して、前期に納めた法人税の一部を戻してもらえるという制度です。 そこで、適用される条件や還付金額の計算方法、制度を利用する上での注意点などについて、説明します。
労働契約を円満に終了させるには、どうすればいい？
使用者側から申し出て、従業員との労働契約を一方的に終わらせることを『解雇』といいます。 当然ながらどんな状況でも『解雇』できるわけではなく、客観的に見て『合理的な理由』があり、「社会通念上相当」である必要があります。 しかし、『合理的な理由』について、法律で明確に定められているわけではありません。 今回は、どうすれば従業員と円満に労働契約を終わらせられるのか、そのために必要なことについて説明します。
円満な事業承継を見据えた定款作成の考え方とは？
いざ会社を設立しようと思ったとき、必ず作らなければならないものがあります。それは定款です。定款とは、会社の憲法にあたる重要なものです。 定款を作成するときは、将来、事業承継を進めることを見据えたうえで、作成しなくてはなりません。そこで今回は、円満な事業承継を見据えた定款作成の考え方について紹介します。
時効が過ぎれば回収できない！ 『過払い金請求』での注意点とは？
テレビや新聞などで『過払い金請求』という言葉を聞くようになって、すでに10年以上が経過しています。しかし、具体的にどういうものなのか、知らない人がほとんどではないでしょうか。実は、過払い金請求は一筋縄ではいかず、多くの法的な論点を含んでいるのです。 そこで今回は、過払い金の請求方法、そして注意点について説明します。
認知症後も暦年贈与を実行できる仕組みとは？
老親が認知症を発症するなどして判断能力が低下・喪失してしまった後も、子や孫に暦年贈与を実行し続けたいという親側・子側のご希望は結構多いです。これを実現できる仕組みとして、「家族信託の受託者による暦年贈与の実行」というのは、やってはいけません！受託者が信託財産を受益者以外の者にばらまけば、“忠実義務違反”になりますし、それはそもそも「信託」の概念・理念を逸脱することになります。では、どのようにすればいいのでしょうか？
『図解 身内が亡くなったときの届出と手続きのすべて』が発売！
2020年2月6日、弊所代表司法書士の宮田浩志が監修しました『図解 身内が亡くなったときの届出と手続きのすべて』がマイナビ出版から発売されました！
２割の顧客が全体の８割を売り上げる『パレートの法則』で効率化を
商品やサービスを販売すると、さまざまな顧客の存在を実感します。 あまり商品を購入せずに、安価なものだけを購入する顧客もいれば、頻繁に来店し、高額な商品を購入してくれる顧客もいます。 高額な商品を購入してくれる、いわゆる“お得意様”は全体の２割で、彼らが全体の売上の８割を生み出しているといわれています。 これを『パレートの法則』といいます。 マーケティングの世界では、この法則を基に施策を決定することが多々あります。 いったいどう活用していけばいいのか、具体的に紹介していきます。
新サービスで使いやすくなったハローワークを活用しよう！
2020年１月６日からハローワークのシステムと、ハローワークインターネットサービスが新しくなりました。 事業主は、会社のパソコンから求人募集の申し込みをしたり、より詳細な求人情報を求職者に提供したりできるようになり、求職者にとっても、仕事を探しやすくなるように改善が加えられています。 今回の改善によって、従来に比べてどのくらい使いやすくなったのか、解説していきます。