弁護士・税理士等の士業だけではなく、民間の資産コンサルティング会社などにも、お客様に不幸・不安をもたらしかねない“怪しい家族信託コンサルタント”（※）がはびこり始めた今日。お客様からみて、どうやって“怪しい家族信託コンサルタント”に引っかからないようにするか、その見極め方の一助になるような７つの質問をご紹介いたします。（※）「“怪しい家族信託コンサルタント”」とは、信託法・民法・不動産登記法・税法等の法的知識や家族信託・成年後見制度等の実務知識が乏しいのにもかかわらず、この分野に精通した専門職であることをお客様に誤認させ、お客様家族のニーズに合っていない家族信託の契約を組成して、その後のアフターフォローもせずに逃げてしまうような専門職を指しております。
経営者や管理職になると各従業員の力量を見極め、適切な仕事を割り振る能力が求められるようになります。 そこで役立てたいのがスキルマップです。 スキルマップを導入することによって、自社に足りていないスキルが明確になると共に、計画的な人事異動や、各従業員に合わせた教育も行えるようになります。 そこで今回は、人材管理には必須ともいえる、スキルマップを導入するメリットや作り方などを紹介します。
法人税というと、通常、決算の終了後に支払うというイメージがありますが、一定の条件に該当する法人は年度の中頃に『法人税の中間申告』をしなければいけません。 中間申告をして納税した分の法人税は、年度末に支払う１年間分の法人税額から控除されるので、不当に税金を多く徴収されるわけではありません。 しかし、中間申告があることを念頭に置いておかないと、突然の法人税の支払いで資金繰りに苦慮してしまう可能性もあります。 今回は、中間申告の条件や申告の仕方などを紹介します。
社内でのマナーやルールなどをまとめた就業規則。実は作成するだけでなく、所轄の労働基準監督署へ届け出を行い、従業員への周知・明示することが義務づけられています。 この周知をきちんと行っていないと、たとえば従業員との間でトラブルが発生して裁判などに発展した際に、自社の就業規則が無効になってしまうこともあります。 そこで今回は、就業規則を作成してから周知する方法や、周知しなかった場合の罰則などを説明します。
ECサイトなどでは、新規ユーザーだけではなく、リピーターの存在が必要不可欠になってきます。 いくら訪問数が多くても、新規ユーザーばかりでは、大きな売り上げは期待できません。 サイトを訪問するユーザーの特徴を分析し、リピーターになってもらえるような施策を行っていく必要があるのです。 そこで、重要になってくるのが、『コーホート分析』です。 今回はマーケティングに重要な役割を果たす、コーホート分析について説明していきます。
会社が販促物の制作を外部業者に委託するといったことは日常的に行われています。その際、「納品された物の制作に対する報酬を支払ったのだから、著作権も自分たちのものだ」などと考えていませんか。そうであれば認識を改める必要があります。 今回は、制作物の著作権は誰のものとなるのかについて、著作権法の基本的な考えを説明します。
「貸したお金を返してもらえない」「交通事故で発生した修理代を請求しても応じてもらえない」「家賃や給料が払われない」など、数万～数十万円程度の金額についてトラブルになることがあります。このような場合、訴訟を起こしたとしても、その労力に請求金額が見合わないと感じて断念してしまうかもしれません。しかし、少ない金額の請求方法には、通常の『民事訴訟』とは異なる簡易なメニューが複数用意されています。今回は、お金の未払い問題を解決するために利用できる手続について紹介します。
広い土地を持つ農家や地主にとって、財産評価を圧縮することや、納税資金を確保しながら保有する不動産を減らさずに相続を乗り切ることは、大きな関心事の一つです。農地を信託財産に含めることは原則禁止されていますが、今回は農地を将来的に有効活用や処分できるようにするために、農家や地主が取るべき手続きについて解説します。
「認知症で親の財産が凍結する！？」「親の介護や相続の場面で兄弟が対立！」というセンセーショナルなタイトルを使って、 テレビ・新聞・雑誌で“老後対策”“争族来策”の特集が組まれることも多い昨今。 ●我が家もそろそろ『家族信託』について検討しないと・・・ ●『家族信託』ってよく分からないけど誰に相談したらいいの？ という方へ。 ３分でわかる家族信託入門 を是非ご覧ください！
家族信託のコンサルタントとして実績がある宮田浩志司法書士が、初めて家族信託を考える読者にも分かりやすく制度について解説します。今回は家族信託に有価証券類を活用する場合のポイントについて取り上げます。