大企業に比べると、小規模企業の経営者や役員は廃業や退職をした際、現役時代との収入面での落差が大きい傾向にあります。そこで、生活の安定や事業の再建に備えるために設けられているのが、『小規模企業共済制度』です。 国の機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）が運営するこの制度は、“積立式の退職金制度”ともいえるもので、掛金について所得控除を受けられるため節税効果があることが大きな特徴の一つです。 今回は、小規模企業の経営者なら知っておきたいこの制度についてご説明します。
企業には従業員の安全を守る義務が課せられており、これを『安全配慮義務』と呼びます。 その名称から、安全配慮義務は仕事上での事故や怪我などから従業員を守るためのものだと思われがちですが、それ以外にも、従業員の体調不良や精神的苦痛、過労死などが起きないようにすることも義務の範疇に含まれます。 今回は、この『安全配慮義務』について、紹介していきます。
マーケティング用語の一つである『コモディティ化』とは、市場に類似商品がたくさん流通することで、その商品自体が持つ個性や独自性などが失われ、商品同士の差別化を図るのが難しくなってしまった状態をいいます。 コモディティ化はどの商品でも起きうる問題で、過度な値引き競争を招く原因ともいわれています。 今回は、コモディティ化の概念や問題点、改善方法などをご紹介します。
現代では、何かを購入したり初めての場所に行ったりする前に、その情報をインターネットで簡単に入手できるようになりました。そのなかでも、いわゆる口コミやレビューを見て購入や行き先を決定するという人は増えているのではないでしょうか。しかし、一般的にクチコミは、第三者の視点から客観的に評価された情報として捉えられているため、誹謗中傷のようなことを書かれた場合には、その商品や会社の信用にとって打撃となる恐れがあります。 そこで今回は、風評被害ともいえる悪質なクチコミに対して取り得る法的手段について説明します。
事件が起きると、ニュースやワイドショーなどで被疑者が逮捕される場面がよく取り上げられています。ところが、逮捕された被疑者が起訴されるまでの間については、何をしているのかあまり知られていません。メディアの扱いも、そこまで深追いしない印象です。今回は、そんな『逮捕者のその後』について、実際に逮捕されてしまった場合に注意すべき点なども交えて解説します。
既に地元の専門職（弁護士・司法書士・行政書士・税理士・コンサルティング会社など）に家族信託の相談をしている全国各地のお客様からのご相談・ご要望があまりに多いので、一般の方向けに『家族信託のセカンドオピニオンサービス』始めました！
9/3付日本経済新聞の朝刊記事によると、三井住友信託銀行とカーディフ損害保険（仏BNPパリバ系）は、新型コロナウイルスの影響で住宅ローンの利用者が失業した場合、返済を一部免除する仕組みを導入するとのこと。
2020年9月4日付日本経済新聞朝刊によると、東京地裁は、9/3、中古賃貸マンションの売買時の消費税の税務処理が争われた裁判で、不動産会社 エー・ディー・ワークス（以下、「AD社」という。）に対する東京国税局の課税処分を取り消す国税局側敗訴の判決を言い渡した。
ここ数年、『家族信託』という財産管理の手法について、老親の認知症対策や共有不動産のトラブル回避、空き家対策、争族対策に有効であることが、一般の方に徐々に認識されてきております。とはいえ、まだまだ『家族信託』を取り扱うべき弁護士・司法書士・行政書士・税理士等の専門職や不動産業界、金融業界、介護・福祉業界の方でも、まだまだ知らない方の方が圧倒的に多いのが実状です。そして、専門職・一般の方にも、『家族信託』が誤解をされていたり、間違った使い方をされていたり、法的に問題のある家族信託の設計も散見されます。
近年では、マーケティングにおいて、顧客の情報を集めて分析し、顧客に合ったサービスを提供することが求められてきています。いくら優れた商品を開発しても、顧客の望むサービスを提供できなければ、市場からは選ばれないということがわかってきたのです。 そのため、各企業は顧客との“関係”を管理するマネジメント手法である『CRM』を重視するようになりました。今回は、CRMツールなどの紹介と合わせて、CRMの重要性や有用性を解説していきます。