司法書士法人 宮田総合法務事務所

記事一覧

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『Skype』による有料法律相談を始めました!!

20.04.06
暮らし・人生にお役に立つ情報

新型コロナウイルスによる外出自粛などの影響で、なかなか吉祥寺の弊所に相談に来れない方が多くなっております。 また、出張相談で老親がいる自宅に来てほしいけれど、高齢者宅に人を招き入れるのもはばかられる方も増えております。 さらには、老親のいる高齢者施設や病院に相談を聞きに来てほしいけれど、施設・病院側のコロナ対策により、そもそも家族ですら容易に面会ができない事態も常態化しております。そこで、弊所では、無料通話ソフト『Skype』を使った有料法律相談を開始いたしました!!

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クリニック経営の明暗はスタッフ次第!? スタッフ採用時のポイント

20.03.31
業種別【医業】

医療機関が求人を行う際、医療者である医師と看護師をはじめとする医療資格者の募集には、資格や求人条件など細かな募集要項が出されます。しかし、その他のコメディカルスタッフの求人を行うときには、『医療事務』という職種に集約して募集をかけてしまうことが多いのではないでしょうか。 優れた能力を持つコメディカルスタッフこそ、質の高い医療サービスとクリニックのブランディングには欠かせません。今回はコメディカルスタッフを募集する際の募集要項の作成ポイントや、面接時に知っておくと便利な各種有資格者を紹介します。

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2店舗目の出店で成功するには!? 多店舗展開のポイント

20.03.31
業種別【美容業】

1店舗目のサロンが軌道に乗ったところで、2店舗目を出し、もっと店舗数を増やしていきたいと考えるのは当然のことです。来客数が増えれば利益も増え、経営視野も広がります。しかし、多店舗展開によって生じるのはメリットだけではありません。多店舗展開を意識して2店舗目を出す前に、知っておきたい成功ポイントとデメリットの回避方法を見ていきましょう。

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医療機関との連携で高齢者のニーズをつかむ医療とは?

20.03.31
業種別【歯科医業】

通常の歯科診察以外の分野が求められることの多い昨今、インプラントやホワイトニングといった自由診療メニューが多くのクリニックで導入されています。そして、ここ数年では高齢者の嚥下機能の診療が注目を集めるようになりました。今回は、歯科医師が医科と連携できる新たな診療について紹介します。

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Web上は飽和状態!? “紙”のチラシを使った集客率アップ法とは?

20.03.31
業種別【飲食業】

スマートフォンが普及し、幅広い年代層がインターネットを利用して簡単に検索ができる現代。しかし、昨今はグルメサイトやSNSの広まりで、飲食店の情報がインターネット上で飽和状態になっています。そのため、見込み客に飲食店が発信した情報にアクセスしてもらえない可能性も高いのです。そこで今回は、あらためて“紙媒体”で訴求する店舗のPR方法について考えます。

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どうすればいい? 介護事業所における新型コロナウイルスへの対応

20.03.31
業種別【介護業】

世界中で感染が拡がり、世界保健機関(WHO)からパンデミック認定された新型コロナウイルス。その影響は、介護業界にも大きなダメージを与えています。高齢者や呼吸器疾病のある人が感染すると重篤化する可能性が高いことから、デイサービスや訪問介護事業所等では臨時休業が目立つようになり、介護サービスの事業所では内部での感染者が出た際の対応策が急務となりました。 このような危機的状況に対し、政府からさまざまな緊急対策が打ち出されています。介護事業所において想定される新型コロナウイルスへの対応について整理してみましょう。

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リフォームのときに活用可能! 三つの減税制度とは?

20.03.31
業種別【建設業】

住宅を購入して数十年経つとリフォームを考える人も増えてきます。実は住宅を購入したときだけでなく、リフォームをしたときでも固定資産税の減額や所得税の控除を受けることができるのです。 そこで今回は、リフォームのときに活用できる減税制度を紹介します。

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『相続』が『争族』に!? 遺産分割でもめるケースと必要な対策とは

20.03.31
業種別【不動産業(相続)】

『相続』は『争族』といわれることもあるように、故人の遺産の取り分を巡って、相続人の間で争いが激化するケースはよくあります。ときには血みどろの戦いとなり、何とか遺産分割はできたとしても、親族間の関係は崩壊し、取り返しのつかない結果となることもしばしばです。 そこで、『争族』を避けるために、遺産分割でもめるケースと、必要な対策を紹介します。

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海外法人が日本に進出する際の形態はどれを選べばよい?

20.03.31
業種別【不動産業(登記)】

Appleやマクドナルドなど、海外に本社を持つ法人が、日本でビジネスを展開するために日本に拠点を置くケースは数多くあります。 実は、一口に海外法人が日本でビジネスを展開するために拠点を置くといっても、『駐在員事務所』『外国会社の営業所(支店)』『日本法人』という3つの方法があるのです。 そこで今回は、それぞれの手順をはじめ、特徴やメリットなどを紹介します。

アパートを信託財産に・・・家賃を受け取る受託者に必要な手続きは

20.03.29
相続会議(朝日新聞)

家族信託のコンサルタントとして実績がある宮田浩志司法書士が、初めて家族信託を考える読者にも分かりやすく制度について解説します。今回は信託財産にアパートなどの収益物件が含まれる場合の対処法についてです。