消費者にアプローチして収益増加につなげるCRMとは
近年では、マーケティングにおいて、顧客の情報を集めて分析し、顧客に合ったサービスを提供することが求められてきています。いくら優れた商品を開発しても、顧客の望むサービスを提供できなければ、市場からは選ばれないということがわかってきたのです。 そのため、各企業は顧客との“関係”を管理するマネジメント手法である『CRM』を重視するようになりました。今回は、CRMツールなどの紹介と合わせて、CRMの重要性や有用性を解説していきます。
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70歳までの雇用が努力義務に。改正高年齢者雇用安定法のポイント
日本国内では少子高齢化が加速しています。労働人口が減少を続けるなかで、働く意欲のある高年齢者が活躍できる環境の整備を目指し、高年齢者雇用安定法の一部が改正されました。 2021年４月に施行される改正高年齢者雇用安定法には、高年齢者の就業を後押しするために、企業に対する『70歳までの雇用確保の努力義務』が盛り込まれています。 人生100年時代を迎える現在、人材確保の観点からも、高年齢者の雇用継続は大切なことです。改正された高年齢者雇用安定法のポイントについて、解説します。
使用するタイミングで勘定科目が異なる！ 収入印紙の会計方法
法人に課せられる税金のなかでも、特殊なのが『印紙税』です。 印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた『課税文書』に限られており、郵便局や法務局などの指定を受けた場所で『収入印紙』を購入し、課税文書に貼り付け、消印することで印紙税を納付したことになります。 この収入印紙は、購入代金を経理処理する際、納付するタイミングによって、勘定科目が『租税公課』か『貯蔵品』に仕訳されます。 今回は、印紙税についての基礎知識を解説していきます。
男性労働者の育児休業取得の促進に取り組む企業を助成！
共働き家庭が増えるなか、男性の積極的な育児参加が求められています。政府もこれを推進しており、『イクメンプロジェクト』として男性の育児休業取得率を2020年までに13％とする目標を掲げています。しかしながら、2020年７月公表の『令和元年度雇用均等基本調査』では、男性の育児休業取得率は7.48％（前年度は6.16％）にとどまり、上昇傾向にはあるものの目標値には程遠い状況です。 そこで今回は、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場環境の整備を考えている企業におすすめの助成金をご紹介します。
副業を促進！ 労働時間の管理方法に新ルールが導入予定
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワークが普及するなかで、副業や兼業を始める労働者が増えています。一方で、依然として従業員の副業に難色を示す企業は少なくありません。その一因として、本業と副業の通算労働時間を企業側が把握しなければならない『労働時間の管理』の問題があります。企業や労働者からは再検討を望む声もあり、政府は、2020年秋頃を目処に、ルールの改正に取り組むとしています。 今回は、企業側の懸念事項である従業員の副業と労働基準法の関連について、解説します。
会社の業績が悪化した場合、取締役の『経営責任』はどこまで？
取締役には『経営責任』というものがあります。経営者である以上、社長ほどではないにしろ、会社の未来について負うべき責任があるのです。とはいえ、経営の先行きは常に不透明であり、最善を尽くしても業績が悪化する可能性はあります。そんな時に、取締役はどこまで責任を問われるのでしょうか。今回は原理・原則にのっとり、取締役の法的責任範囲について、解説していきます。
不貞は不法行為！ 法律上の不貞認定と慰謝料の相場
近頃、たびたび有名芸能人の不倫ニュースが世間を騒がせています。今や芸能界に限ったことではなく、身近な人から不倫をしているという話を耳にする機会も多くなったのではないでしょうか。しかし、不倫は、道徳的に非難を受ける行為であるのはもちろん、法律上の責任追及を受ける恐れのある行為でもあります。 男女間の付き合いのなかで何をどのようにしたら不倫と決められるのか、不倫をしたらどのくらいの賠償責任が生まれるのか。今回は、不倫にまつわる法律の基本的な知識をおさらいします。
「遺言」と家族信託の「契約信託」「遺言信託」 ３者の違いと使い時を解説＜その１＞
家族信託には「契約信託」と「遺言信託」の２種類あります。「遺言」と合わせ、3者の違いや使い方について、宮田が執筆担当する朝日新聞『相続会議』のコラムで解説します。
改めて知っておきたい！遺言書作成時の注意点２つ
遺言書を作成する際には、気を付けなければならない点がいくつもあります。 今回は、その代表格として、「予備的条項（予備的遺言や補充遺言とも言われます）」と「遺言執行者」についてご説明します。
事業譲渡時に債務責任を負わずにすむ『免責登記』とは
ここ数年、日本でも増えてきたM&A。華やかな大型買収だけではなく、中小企業の間で、採算の見通しがつかない事業を譲ったり、高齢になった経営者が、事業の一部を手元に残して引退したりといった、おだやかな『事業譲渡』という形のM&Aも存在することはご存知でしょうか。今回は、そんな事業譲渡をする上で大きなメリットとされている『免責登記』について、その実例や注意点を交えて解説していきます。