金融資産を持っている方（以下、「祖父母等」という。）が、自分の子や孫・ひ孫（直系卑属。以下、「孫等」という。）に関する入学金・授業料などの教育資金を一括贈与しても、受け取る側（受贈者）一人につき金1,500万円まで非課税にする制度が「教育資金贈与信託」というものです。 この制度は、金融資産をある程度潤沢にお持ちの方にとって相続税対策の１つの選択肢になりますが、実は、「家族信託」を使っても、「教育資金贈与信託」と同様の効果を出せることは、あまり知られていません。 本稿では、家族信託が教育資金贈与信託の代用となることをご紹介するとともに、家族信託と教育資金贈与信託を比較した場合、どのような観点でどちらの手段を採用すべきかの使い分けのポイントをご紹介します。
「家族信託」は、“認知症対策”や“争族対策”として非常に注目が集まっています。 そこで今回は、家族信託を検討した方がいいケースを一部ピックアップして紹介します。
5/1付日本経済新聞朝刊１面記事によりますと、政府は分譲マンションの修繕方針などを決める住人集会について、マンション管理組合の集会出席者の過半数の賛成で決議できるよう法改正を検討するという。
5/1付日本経済新聞朝刊１面記事によりますと、政府は分譲マンションの修繕方針などを決める住人集会について、マンション管理組合の集会出席者の過半数の賛成で決議できるよう法改正を検討するという。
いよいよゴールデンウィークが始まります！ コロナ禍が収束し、旅行に行かれる方も多いでしょう。 その一方で、お家や実家でのんびり過ごす、という方も多いと思います。 そこで、ゴールデンウィークでゆっくり家族で話す時間が持てるからこそ話したい、老親の今後のことについて触れたいと思います。
2023年度の税制改正で大きく注目を集めた、「贈与税に関する法改正」について解説いたします！
円満円滑な資産承継を実現するために「遺言書」を作成する場合、大きく分けて「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」の3つの様式が挙げられます。そのなかでも相続対策として特におすすめなのが「公正証書遺言」です。 そこで今回は、公正証書遺言のメリット・デメリットを一部ピックアップして紹介します。
昨年より、家族信託に関する拙著３冊目の『図解 いちばん親切な家族信託の本』（ナツメ社）をお読みになった方からのお問合せが非常に多くなっております。 また、ご相談で弊所にお越しになる方やZoom等リモートでのご相談をいただく方の中にも、同書の気になるページを見ながらご質問をいただくケースも少なくありません。 本の重要な記述や疑問が生じた箇所に付箋を付けていらっしゃる方は多いのですが、10カ所以上にたくさんの付箋が貼ってあるのを見かけると、しっかりと読み込んでいただいているのを実感し、とても嬉しくなります。 『図解 いちばん親切な家族信託の本』は、一昨年（2021年）の10月の発刊となりますので、発売から既に１年半前後経っておりますが、今でも継続的に全国の書店やAmazon等で売れており（Amazonの「遺言・相続・贈与」ジャンルにおける売れ筋ランキングの上位５位以内に入ることもしばしばです）、これは本当にありがたいことで、感謝の念に堪えません。 今回は、『図解 いちばん親切な家族信託の本』をお読みになった方々から頻繁にご質問いただく内容をご紹介したいと思います。
遺言書で財産を法定相続人や法定相続人ではない人に引き継がせることを「遺贈」と言います。遺贈は大きく「特定遺贈」と「包括遺贈」に分けることができます。この二つにはどのような違いがあるのでしょうか？今回は、特定遺贈と包括遺贈の違いについて簡潔に解説します。
「家族信託」をお考えの方のなかには、これから相続税対策を検討・実行していきたいと考えている方もいらっしゃるでしょう。 そこで今回は、「家族信託をすると相続税対策になるのか」について簡単に解説します。