家族信託の受託者の信託計算書の提出義務について
「家族信託」を実行して、老親の財産管理を万全にし、安心できる老後や円満円滑な資産承継の実現を目指す方が増えております。 実際に財産管理の役割を負うのが「受託者」であり、高齢者の子や孫、甥姪が受託者になるケースが一般的です。 受託者の義務として、毎年税務署への「信託計算書」などを提出しなければならない、とご不安に感じている方も多いようですので、本稿では、この「信託計算書」の提出義務についてご説明します。
記事一覧
成年後見に関する誤解を招く情報にご注意！
「成年後見」を取り巻く情報には、インターネット上に溢れている情報はもちろん、司法書士等の法律専門職が発信・回答している情報にも、正確性を欠き誤解を招くものや偏った見方に基づくものも少なくありません。そこで今回は、成年後見に関する誤解を招く代表的な情報を２つ取り上げてご紹介したいと思います。
既発生の相続に関し司法書士に依頼できることとは？
既に発生した遺産相続に関する問題の解決には専門知識が必要になるケースが多いため、専門家である司法書士への依頼を検討することもあるでしょう。 そこで今回は、相続・遺産整理手続きに関し、司法書士に依頼できる代表的な業務をご紹介します。
信託登記を先延ばしにすること（登記留保）は可能か？
家族信託の信託財産に不動産が含まれる場合、いわゆる“信託登記”はすぐにしなければならないのか、あるいは、本当に必要となるタイミングまで登記手続きを先延ばしにすること（これを“登記留保”と言います）は可能かについて、簡潔にご説明します。
成年後見制度の限界とは？
認知症や大病、障害により判断能力が低下している人の権利・財産を守る国の制度として「成年後見制度」があります。 家庭裁判所により選任された後見人は、本人に代わって、各種の契約を代理したり、財産を管理したり、入院・入所契約をしたりすることになります。 しかし、“セーフティネット”（本人を守る社会的な仕組み）である成年後見制度にも限界があり、利用したい方が誰でもスムーズに利用を開始できるとは限りません。 そこで今回は、成年後見制度の限界についてご説明します。
「借地権」の家族信託は可能か？
現在、家族信託を検討中の方のなかには、借地権を信託財産とできるのか、気になる方もいらっしゃるでしょう。そこで今回は、借地権の家族信託は可能なのか、言い換えますと、借地権付建物は信託財産に入れることができるのか、について簡単に解説します。
家族信託と生前贈与の違いとは？
「家族信託」と「生前贈与」は、財産を管理・承継するための方法として注目されていますが、それぞれに特徴や違いがあります。そこで今回は、典型的な親子間の財産管理・承継の場面を想定した上で、家族信託と生前贈与の違いを一部ピックアップして紹介します。
遺産相続に関する誤解を招く情報にご注意！
インターネット上のホームページやSNS、掲示板等では誤解を招く記事や正確性を欠く情報が溢れています。 その中には「遺産相続」に関するものも数多く含まれております。 そこで今回は、「遺産相続」に関して、誤解を招いたり正確性を欠く情報・記事の代表的なものについてご紹介します。
配偶者居住権とは？ 活用すべきケースも紹介
自身の配偶者が亡くなった場合、さまざまな問題に直面するでしょう。 なかでも相続手続きに絡む住居に関する問題は非常に重大です。そこで配偶者の遺産相続・遺産分割の際に選択肢として知っておきたいのが「配偶者居住権」です。今回は、配偶者居住権について活用すべきケースもあわせて簡単に紹介します。
任意後見と法定後見の違いや使い分けのポイントとは？
大病や認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力（物事を理解したり、考えたり、決断・意思決定などをする能力）が不十分な方の財産や生活を守る施策として、後見制度の利用をお考えの方もいらっしゃるでしょう。後見制度には大きく「任意後見」と「法定後見」の2種類があり、それぞれの制度上の違い・特色があります。そこで今回は、任意後見と法定後見の違いについて、使い分ける際の注意点もあわせて簡単に解説します。