10月の家族信託セミナーのご案内
弊所代表の宮田が講師を務める家族信託セミナーについて、直近の開催情報につきご案内します。事前のお申し込みは必要となりますが、まだ間に合いますので、ご興味のある方は、是非お早めにお申し込みくださいませ。
記事一覧
不動産を「共有相続」するメリット・リスクとは？
不動産を相続する場合、その不動産を複数の相続人の「共有名義」にすることを検討するケースもあるでしょう。 そこで今回は、相続した不動産を複数の相続人で“共有相続”にするメリット・リスクをご紹介します。
相続放棄ができなくなる！単純承認とみなされる行為の具体例
みなさんは相続における「単純承認」をご存知でしょうか。単純承認とは、故人の相続財産（資産も負債も）を無条件ですべて承継することです。単純承認をしたとみなされると、原則として、相続放棄はできなくなります。 そこで今回は、相続放棄ができなくなるリスクのある単純承認とみなされる行為の具体例を一部ピックアップして紹介します。
離婚後、共同親権か単独親権かを選べる素案を法務省が提示
法務省は、8月29日、法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会で、離婚後に父母双方に子どもの親権を認める、いわゆる「共同親権」の導入に関する民法改正要綱案のたたき台となる案を示した、とのこと。親権の見直し論議の背景には、共同親権を導入する国で国際結婚して生まれた子を日本に連れ去る事件やハーグ条約の存在があるようだ。日本では、国境を越えた子の連れ去りを防ぐハーグ条約が2014年に発効しており、単独親権はこの条約に違反しているという指摘もあるためだ。
悪質な身元保証や財産管理の事業者にご注意を！
2023年9月4日付朝日新聞の一面記事に『身寄りのない高齢者 身元保証トラブル』との見出しがありました。身寄りのない高齢者（※）、いわゆる高齢の“お一人様”の増加に伴い、入院・入所時の身元保証を引き受ける民間事業者のサービスにおいて、トラブルが相次いでいるとのことです。※「身寄りのない高齢者」とは、独身の方やお子さんのいない夫婦で配偶者を亡くした方など、純粋に家族・親族がいない方はもちろんのこと、家族や親族はいるが疎遠になっていて、頼れる身内がいない方も含まれます。
家族信託の契約を公正証書で作成する２つのメリット
「家族信託」の契約は契約当事者（財産管理を任せる立場の「委託者」と実際に財産管理を担う「受託者」）の合意があれば成立するため、信託契約書を必ずしも公正証書で作成する必要はありません。とは言え、公正証書で作成することにより、大きなメリットが得られるのも事実です。 今回は、家族信託の契約書を公正証書で作成するメリットを2つ取り上げてご紹介します。
家族信託をすると相続税対策になるって本当？
「家族信託」を検討されている方の中には、相続税対策として家族信託を上手に活用できないかとお考えの方もいらっしゃるでしょう。 そこで今回は、「家族信託をすると相続税対策になるのか」について簡単に解説します。
夏休みこそ家族で話し合いたい老親の介護、認知症対策、相続対策
夏休み・お盆休みで帰省して、実家に家族が集う季節がやってきました。 この季節は、高齢の親に関して、健康状態や老後の収支予測、相続税対策の要否、親が抱く今後の生活環境・住環境についての要望・・・などについて、しっかりと家族・親族でお話合いをする絶好のタイミングです。
家族信託の「信託監督人」とは？設置を検討すべきケースとは？
家族信託の設計において、「信託監督人」の設置は必須ではありませんが、設置しておいたほうが良いケースがあります。 そこで今回は、そもそも信託監督人とは何か、また、信託監督人の設置を検討すべき代表的なケースをご紹介します。
家族信託で「信託報酬」をもらったら確定申告が必要か
弊所で組成のお手伝いをさせていただく家族信託の設計では、多くのケースで「信託報酬」を設定することが多いです。ただ、この「信託報酬」は、税務上、課税対象となる所得として気を付けるべきポイントがあります。本稿では、「信託報酬」をもらったら確定申告が必要かどうかについて解説します。