生前贈与はどこまで遺留分の対象となるのか？
故人が生前に実行した贈与について、どこまでが遺留分の計算に持ち戻されるのか気になる方も多いでしょう。 そこで今回は、生前贈与はどこまで遺留分の対象となるのか、について簡単に解説します。
記事一覧
“おひとり様”の身元保証トラブル急増に対する自衛策とは？
2025年１月8日付日本経済新聞によると、高齢者の身元保証・見守りなどを家族に代わって担うサービス、いわゆる「身元保証サービス」を巡り、消費生活センターへの相談が急増しているという。 そこで、本稿では、高齢単身者向けの身元保証サービスの実態とその自衛策についてご紹介する。
成年後見の「首長申立て」の件数が増加！
2025年1月14日付日本経済新聞朝刊の記事によりますと、身寄りのない認知症高齢者らの財産管理や福祉サービス・入所等の契約の必要性から、市区町村長が家庭裁判所に後見人選任申立てをする「首長申立て」の件数が増えている、とのこと。本稿では、その背景にある問題と備えについて考察する。
上場株等の有価証券を家族信託する際の“株式信託”の注意点
高齢の親世代は、証券会社に上場株式や投資信託、国債、外国債、社債等の有価証券類をお持ちの方も多く、金融資産・有価証券類の“資産凍結対策”をご検討されている方からのご相談が増えております。そこで今回は、上場株式等の有価証券を家族信託する場合（これを「株式信託」と言います）の注意点について簡潔にご紹介します。
家族信託の契約はいつからスタートすべきか？
老親の認知症や大病による判断能力低下、そしてその結果としての“資産凍結”。 これに備える施策として注目をされているのが「家族信託」です。 まだまだ親世代が元気でいる場合、家族信託の契約だけ交わしておいて、自分が元気でなくなった段階で信託契約を発効（スタート）させたいという声を聞くことがあります。 そこで今回は、家族信託の契約はいつからスタートすべきか、信託契約の効力発生時期について、簡潔にご説明します。
離婚に伴う「財産分与」の対象財産と税務
離婚をする場合、夫婦が婚姻期間中に築いた財産はどのように分割・清算をするかというのは、非常に大きな問題です。 そこで本稿では、夫婦間で分割・清算する対象財産やそれに伴う税務について、簡潔にご説明します。
相続人以外に相続分の譲渡をした場合の課税関係とは？
相続分の譲渡をする場合、法定相続人に対して譲渡するのか、法定相続人以外に譲渡するのかにより課税関係が変わってきます。 そこで今回は、法定相続人以外の第三者に相続分を譲渡する場合の課税関係について簡潔に解説します。
家族信託に関する誤解を招く情報にご注意！
「家族信託」を取り巻く環境は、数年前に比べて大きく変わりました。家族信託を提案・実行する専門職が増えたこと、それに伴い実際に家族信託を実行している一般の方も増えたことが挙げられます。その結果として、インターネット上では、専門職だけではなく一般の方からの発信も含め、家族信託の法律・税務・実務に関する情報が溢れています。ただその一方で、「実務的に正しい情報」と知識不足からくる誤解・偏った価値観・うがった見方・非常に稀なケースに基づいた「鵜呑みにしてしまうと危険な情報」とが混在している状態になっております。そこで今回は、家族信託に関する誤解を招く情報について、代表的なものをご紹介したいと思います。
相続分譲渡の場合の被相続人の債務の返済義務は？
相続発生後の遺産分割手続きの際に、「相続分の譲渡」という選択肢を知っておくことは大変有効です。そこで今回は、相続分の譲渡をした場合における被相続人の負債（相続債務）の取扱い・返済義務について簡潔にご説明します。
年末年始は親の老後について「家族会議」を！
年末年始に久しぶりに実家に帰ったら、以前よりも部屋が乱れていた、郵便物や預金通帳などの整理・管理ができなくなっていた、忘れっぽくなり同じ会話を繰り返すことが多くなっていた、料理の手際や味付けが今までと違っていた・・・というような高齢の親の衰えを実感するケースは多いようです。 高齢の親が大病や病気をしてからでは、老親の生活支援・財産管理に支障が出るのはもちろんのこと、将来の相続対策・争族対策ができなくなり、家族で途方に暮れる事態が起こりかねません。 また、老親の判断能力低下が始まってからでは、介護や相続対策の話題を出すのは、ナーバスな話題になりがちですので、親が元気なうちに、親の老後について家族間で話し合っておくことがとても重要です。 年末年始は、高齢の親の今後について、親子間・家族間で話し合う絶好の機会です。 そこで今回は、年末年始に「家族会議」で親の老後について話し合う重要なポイントについてご紹介します。