スマホで転居に関する一括契約ができるサービス
2020年10月28日付日本経済新聞の記事によると、不動産の賃貸借契約の申込み・契約締結から電気・ガス等のライフライン、引越しや火災保険など転居に伴い必要となる契約手続きをスマートフォンで一括契約できる不動産賃貸借契約の電子化サービスのプロジェクトが2021年春の始動に向けて進行しているという。
記事一覧
家族信託の“専門家もどき”にご注意！
司法書士や弁護士・行政書士等の士業事務所だけではなく、民間の資産運用コンサルティング会社など数多くの専門家が「家族信託のコンサルティング業務」に参入してきています。そんな玉石混交の様相を呈している家族信託を取り巻く現場ですが、一般の方々にとって、家族信託に精通した信頼できる専門家かどうかを見極めるのは大変難しいです。“ヤブ医者”にかかって痛い目に合わないようにするのと同様、“ヤブ専門職”・“いんちきコンサルタント”に引っかからないように、依頼先を見極める目利きが必要になってきます。下記に、“ヤブ専門職”・“いんちきコンサルタント”を見極める９つのポイントをお伝えいたしますので、是非ともご参考にして下さい。
介護施設の面会緩和を厚労省が要請
2020年10月15日の日本経済新聞の記事によりますと、厚生労働省は、新型コロナウイルス対策のため介護施設における家族らの面会を制限していた方針に関し、感染防止策を徹底するなどの条件付きで緩和することを都道府県や介護関係団体に通知した、とのこと。
金融庁、銀行の本人確認厳格化へ
2020年10月17日（土）の読売新聞朝刊の一面トップ記事によると、金融庁は、キャッシュレス決済で銀行口座からお金が不正に引き出される事件が相次いでいることを受けて、銀行側に厳格な本人確認を義務づける方針を固めた、とのこと。
コロナで中止の税務調査が10月から再開
2020年9月23日（水）付けの日本経済新聞の朝刊記事によると、新型コロナウイルス感染拡大を受けて本年4月から中止していた、国税局や全国の税務署による新規の訪問税務調査を、10月から再開させるとのこと。
「認知症」でも諦めずに法的対策を！
「親が認知症と診断されたら何もできない」「親が認知症になったら財産が凍結する」という情報をネットや書籍、雑誌等で見かけて、家族一同青ざめつつも、なす術なしとして諦めていたご家族からのご相談は、少なくありません。 この情報は、ある意味間違っていませんが、実務上は大きな誤解を招く不適切な言い方になります。
新婚夫婦の家賃・引越に倍増の「６０万円」支援！
2020年9月29日付読売新聞朝刊の記事によりますと、政府は、来年度から新婚夫婦の家賃や引っ越し代などへの支援を拡充し、上限額を金３０万円から金６０万円に倍増する方針とのこと。
『家族信託のセカンドオピニオン・サービス』始めました！
既に地元の専門職（弁護士・司法書士・行政書士・税理士・コンサルティング会社など）に家族信託の相談をしている全国各地のお客様からのご相談・ご要望があまりに多いので、一般の方向けに『家族信託のセカンドオピニオンサービス』始めました！
三井住友信託銀行、コロナ失業者に対して、住宅ローンの一部返済免除！
9/3付日本経済新聞の朝刊記事によると、三井住友信託銀行とカーディフ損害保険（仏BNPパリバ系）は、新型コロナウイルスの影響で住宅ローンの利用者が失業した場合、返済を一部免除する仕組みを導入するとのこと。
中古マンション転売の消費税、国税敗訴し課税取り消し！
2020年9月4日付日本経済新聞朝刊によると、東京地裁は、9/3、中古賃貸マンションの売買時の消費税の税務処理が争われた裁判で、不動産会社 エー・ディー・ワークス（以下、「AD社」という。）に対する東京国税局の課税処分を取り消す国税局側敗訴の判決を言い渡した。