2019年6月19日の日本経済新聞の記事によると、政府は今月18日、認知症対策を強化するため、2025年までの施策を盛り込んだ新たな大綱を関係閣僚会議で決定した、とのこと。 認知症の発症や進行を遅らせる「予防」と、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す「共生」という２本の柱を目標に掲げ、認知症の人と家族の視点を重視しながら、増大する社会的コストの抑制も目指す。 大綱の中には、成年後見制度の利用を促進するため全市区町村に調整機関を新設することなども盛り込まれているという。
不動産業界を中心に叫ばれて久しいのが「生産緑地の2022年問題」。2022年を機に、日本の大都市圏の農地が戸建てやマンションの住宅用地として大量の供給されることで、不動産の地価が大暴落するとともに賃貸物件の空室率が激増するという仮説である。「生産緑地の2022年問題」が本当に“問題”なのか、を今一度検証したい。
拙著『家族信託まるわかり読本』（近代セールス社）と 『図解 ２時間でわかる！ はじめての家族信託』（クロスメディア）の２冊とも 増刷が決定いたしました！
2019年4月16日（火）22:00から放送されましたＮＨＫ「クローズアップ現代＋」において、『親の“おカネ”が使えない！？』という特集の中で、 『家族信託』が紹介されました。
朝日新聞の報道によると、最高裁判所は、3月18日、成年後見人には「身近な親族を選任することが望ましい」との考えを示したとのこと。我々、成年後見業務に関わる専門職からすると、至極当たり前の考え方だが、これを最高裁が示したことの意味を考えたい。
3月13日付日経新聞の記事によりますと、財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入った、とのことです。
2/17の日本経済新聞朝刊によると、法務省は、離婚後に父母の双方に親権が残る「共同親権」制度導入の本格的な検討に入ったとのこと。 現在の民法は、父母のいずれか一方しか離婚後の親権を持つことができない、いわゆる「単独親権」の制度を採用しているが、「共同親権」の制度を導入することにより、欧米諸国の多くで採用している「単独親権」「共同親権」の選択ができるようにする意向だ。
平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）が成立し、同年7月13日に公布されました。 いわゆる「改正相続法（改正民法）」と言われるもので、約４０年ぶりの大改正です。 「老い支度」「終活」への関心が高まっている昨今においては、実務への影響は大きいと言え、専門職はもちろん、「老い支度」や「終活」をする張本人やそれを支える家族も、何がどのように変わるのか、きちんと把握しておくことは大変重要です。 今回は、民法大改正のうち先行して１月１３日から施行する自筆証書（全文を手書きで作る遺言書）の方式緩和についてご紹介します。
2018年12月4日の日本経済新聞の記事によると、政府・与党は、「住宅ローン減税」が受けられる期間を3年延ばし、現行の10年から13年とする方向で最終調整に入った、とのこと。
2018年11月29日の日本経済新聞によると、政府・与党は、個人事業主が事業承継をしやすい環境をつくるため、子供が事業を継ぐとき、土地や建物にかかる贈与税などの支払いを猶予する新たな税優遇制度、いわゆる「個人版事業承継税制」を創設する方針を固めたとのこと。