配偶者居住権とは？ 制度の概要と活用例を分かりやすく解説【2020年最新版】

「配偶者居住権」とは、2020年４月１日施行の改正民法により創設された制度で、相続発生により遺された配偶者が被相続人の所有する建物（夫婦で共有する建物でも可）に居住していた場合に、相続発生後も配偶者が賃料の負担なくその居住建物に住み続けることができる権利のことを言います。

「配偶者居住権」は、まだできたてホヤホヤの新制度なので、実務・現場における効果的な活用策は、まだ模索中といったところでしょうか。

この制度誕生の経緯は、自宅所有者（一般的には夫）の死亡により、その配偶者と子との間で遺産を巡る紛争が起きた際に、遺産分割調停において配偶者の自宅居住権と生活資金の確保をしやすくしようという配偶者保護の観点から始まっています。

そのため、本来家族間が円満であれば、積極的に「配偶者居住権」を使う必要性はほとんどないと言えますが、むしろ実務的には、税務上の節税効果を狙って敢えてこの制度を利用するという選択肢があるといえます。

 一方で、高齢の配偶者の居住権や生活資金の確保のためという制度趣旨がありながら、その高齢の配偶者が入院・施設入所等で自宅に住み続けられなくなった事態には、対応しづらいという問題点もはらんでいます。

 ということで、“居住建物に配偶者が住まなくなった場合の対応”や“配偶者居住権の活用が見込まれるケース”、“配偶者居住権のメリット”など、「配偶者居住権」に関する制度とその活用法について分かりやすくまとめてみました ↓↓↓

配偶者居住権とは？  制度の概要と活用例を分かりやすく解説【2020年最新版】