「 令和4年度地域別最低賃金額改定に対する答申 」が発表されました。今年度は全国平均で31円の引き上げ、改定後の全国平均最低賃金は961円となる見込みで、前年度の28円引き上げを上回り、過去最高の引き上げ額となりました。 今後は、各都道府県の地方最低賃金審議会で目安を参考に実際の改定額を決定し、10月から新しい最低賃金が適用されます。目安通りに引き上げられれば、最も高い東京都は1,041円 → 1,072円へ、最も低い水準の高知と沖縄の2県は820円 → 853円となり、政府が目標とする「2025年度には全国平均で時給1,000円以上」へ向けて大きく前進することとなります。今回は、最低賃金額改定にあたり、自社内で対応すべきことについて解説いたします。
BA5株の流行で、新型コロナウイルス（以下 コロナ）の感染が再び急拡大してきました。その影響で、お子様が通う小学校や保育園が休みとなったため、仕事を休まなければならない従業員の方が増えたのではないでしょうか。今回は、コロナの影響を受けた子どもの世話をするために、従業員が休暇を取得した場合に活用できる「小学校休業等対応助成金」についてご説明します。 ＜ 小学校等とは ＞小学校だけでなく、幼稚園、保育所、放課後児童クラブ、その他子どもの一時的な預かりなどを行う施設が対象です。原則として小学校相当を卒業するまでの子どもですが、障がいがある子どもの場合は、高等学校相当を卒業するまでが対象になります。
採用したのに、すぐに退職してしまった。「思っていた仕事と違う」「こんなの聞いていない」と採用ミスマッチが続いている。このようなお悩みがある経営者の方、採用担当者様は少なくないと思います 入社後のミスマッチによる退職防止に効果のある「正直採用」について、導入するメリットなどをご紹介致します。社員定着・採用のヒントにぜひご活用いただけますと幸いです。
2010年4月から、大企業は60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率引き上げが行われています。そして、13年間猶予されていた中小企業も、いよいよ来年の4月から割増賃金の引き上げが開始の対象となることをご存知でしょうか。今回は、中小企業が来年４月から行わないといけない対応について解説いたします。（ ※この60時間には法定休日に出勤した時間はカウントされません）
新型コロナウイルスによる雇用調整助成金の急増から財源を補填するために始まる雇用保険料率の引き上げ。2022年度は4月と10月の2段階で引き上げられますが、労使負担額はどのくらい変わるのでしょうか？本日は、雇用保険料率の引き上げについて具体例を交えながら解説していきます。
男女とも仕事と育児を両立できるように、「育児・介護休業法」が大幅に改正されました。令和4年4月1日と令和4年10月1日で段階的に施行されますが、今回はどのように改正されたのか、どう対応していけばよいかについて解説していきます。
新型コロナウイルスが蔓延して久しいですが、収束にはほど遠く現在はオミクロン株やステルスオミクロン株なる変異株も出現しているようです。このような状況において、多くの事業所様で従業員の感染等が出てきているものと思われます。今回は、従業員がコロナ感染者やコロナ濃厚接触者になった場合にどのように対応すべきかについてお伝えいたします。従業員がコロナに感染した場合、濃厚接触者となった場合、お子様の学校等が休校になった場合等で異なりますのでケース別にご紹介いたします。
令和4年4月1日より、すべての企業に対し「パワーハラスメント防止措置」が義務づけられます。防止措置と一言に言っても、どのようなことをすれば良いのでしょうか。 今回は、事業主が必ず講じなければならない具体的な措置の内容について解説していきます。
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が令和2年6月5日に公布され、そのうち令和4年4月1日より老齢年金受給にかかわる３点が施行に至ります。何がどう変わるのでしょうか。法改正から、将来の年金制度を紐解いてみましょう。
▼ 求人広告を出しているが応募数が少なく、人材確保に苦労している ▼ 社員を大事にしているが、どのようにアピールしたらいいか分からない ▼ 少しでも会社の信頼性向上になるPRができないか上記のように会社の良さをアピールし、かつそれを求職者に理解してもらうことはなかなか難しいものです。そんなお悩みを解決する方法の１つとして、今回は「社労士診断認証制度」をご紹介致します。