【 幼稚園や保育園も対象 】活用していますか？小学校休業等対応助成金
今回は、コロナの影響を受けた子どもの世話をするために、従業員が休暇を取得した場合に活用できる「小学校休業等対応助成金」についてご説明します。
＜ 小学校等とは ＞
小学校だけでなく、幼稚園、保育所、放課後児童クラブ、その他子どもの一時的な預かりなどを行う施設が対象です。原則として小学校相当を卒業するまでの子どもですが、障がいがある子どもの場合は、高等学校相当を卒業するまでが対象になります。
● 子どもがどのような状況の場合、助成金の対象となるの？
コロナの影響を受けた子どもの世話をするために休暇を希望する従業員に対し、事業主は必要な対応として、労働基準法上の年次有給休暇ではなく、特別の有給休暇を取得させることが求められます。
子どもが以下のような状況のため仕事を休んだ場合、助成金の対象となります。
① 感染拡大防止のために、子どもが通う小学校等が臨時休校、学年・学級閉鎖になった。子どもを預かる施設などから利用を控えるよう依頼があった。
※夏休みや土日祝日など、施設本来の休業日は対象外です。
② 子どもがコロナに感染した。
③ 子どもが濃厚接触者になった。発熱などの風邪症状があり、コロナに感染した恐れがある。
※風邪などの症状が無く、感染予防のため自主的に休ませた場合は対象外です。
④ 透析など医療的ケアを日常的に必要としている。呼吸器疾患など、新型コロナに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患がある子どもである。
⑤ 子どもの新型コロナワクチン接種の付き添い、副反応時の休み。
また、保護者の範囲としては親権者だけでなく、祖父母・未成年後見人・里親など、子どもを現に監護する者となっています。事業主が有給休暇の対象とすれば、世話を一時的に補助する親族も対象になります。
● 助成額
特別有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額の100％が支給されます。具体的には、対象労働者それぞれに対して「日額換算賃金額×有給休暇の日数」で算出した合計額です。
支給人数に上限はありませんが、日額換算賃金額には9,000円の上限があります。
＜ 例 ：正社員の方1名、パートの方１名の場合 ＞
① 正社員の方（ 月給200,000円／１ヶ月の所定労働日数２２日／有給休暇５日取得 ）
【 日額換算賃金額 】
200,000円÷２２日＝9,091円 ⇒ 上限9,000円が調整されます。
【 助成額 】
9,000円×５日＝45,000円
※助成額は日額9,000円に上限調整されますが、賃金は満額（9,091円×５日分）を支払っている必要があります。
② パートの方（ 時給1,100円／１日の所定労働時間６時間／有給休暇４日取得 ）
【 日額換算賃金額 】
1,100円×６時間＝6,600円
【 助成額 】
6,600円×４日＝26,400円
＜ 事業所が受給する助成金額合計 ＞
① 45,000円＋② 26,400円 ＝ 計 71,400円
● 助成金の対象となる休暇取得期間、申請期限
申請書類は、本社所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）宛に郵送することが必要となります。
● 既に通常の有休扱いに・・・こんな場合はどうしたら？
この記事をお読みいただく前の期間については、すでに通常の有給休暇や欠勤、勤務時間短縮等で処理されているかもしれません。そのような場合でも、事後的に特別有給休暇に振り替えることについて労働者本人に説明し、同意を得れば助成金の対象となります。
なお、半日単位休暇・時間単位休暇は対象となりますが、勤務時間短縮は所定労働時間自体の短縮措置で、休暇とは異なるため対象外となりますのでご注意ください。（※短縮した時間について、特別有給休暇を付与したものとして処理する場合は対象です）
● おわりに
どれだけ万全に感染対策していても、誰もが感染してしまう可能性があり、感染しても仕方が無いと言える状況です。助成金を活用することで、事業主は有給休暇分の金銭負担を軽減させることができ、従業員は休暇を申請しやすくなって、収入減の不安も減るため、両者にとってメリットがあります。
従業員の方に気持ち良く働いてもらうためにも、助成金の活用をご検討されてみてはいかがでしょうか。
詳しくはかぜよみへお問い合わせいただくか、厚生労働省ホームページの各サイトを参照ください。
▼ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
▽ リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/000959316.pdf
▼ 小学校休業等対応助成金Ｑ＆Ａ
https://www.mhlw.go.jp/content/000961619.pdf
▽ 支給申請の手引き
https://www.mhlw.go.jp/content/000839471.pdf
※本記事の記載内容は、2022年7月現在の法令・情報等に基づいています。
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