雇用保険料率引き上げで変わること
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金の急増を受け、雇用保険の財源が枯渇しつつあります。このような状況を背景に、2022年3月30日、政府は雇用保険料率の引き上げを決定しました。
2022年度は4月、10月の二段階で雇用保険料率の引き上げが行われます。内容は以下のとおりです。
●雇用保険料率の変更内容（※一般の事業の場合）
2021年度の雇用保険料率
・事業主負担 0.6％
・労働者負担 0.3％
2022年4月1日～9月30日の雇用保険料率
・事業主負担 0.65％（+0.05％）
・労働者負担 0.3％
2022年10月1日～2023年3月31日の雇用保険料率
・事業主負担 0.85％（＋0.2％）
・労働者負担 0.5％（＋0.2％）
2022年４月１日から９月30日に適用される雇用保険料率では、「失業等給付」「育児休業給付」の保険料率に変更はなく、「雇用保険二事業」の保険料率のみ0.05％引き上げ（事業主負担のみ）となります。
2022年10月１日から3月31日までは、「失業等給付」「育児休業給付」の保険料率が0.4％引き上げ（労働者・事業主負担ともに0.2％引き上げる）となります。
※参考：厚生労働省ホームぺージ
https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf
●変更後の労使負担額はいくら？
では、雇用保険料率が変更した場合、実際の労使負担額はいくらになるのでしょうか？
月額賃金30万円の従業員を例に算出してみます。
〇月額30万 / 一般の事業
《2021年度の雇用保険料》
・事業主負担・・ 1,800円
・労働者負担・・ 900円
《2022年4月~9月の雇用保険料》
・事業主負担・・ 1,950円
・労働者負担・・ 900円
《2022年10月~2023年3月の雇用保険料》
・事業主負担・・ 2,550円
・労働者負担・・ 1,500円
●給与計算時の注意点
4月の時点では事業主負担分のみの変更である為、従業員の給与計算には影響はありません。一方、10月以降の給与計算については、労働者負担分の保険料率も変更となる為、給与計算時に雇用保険料率の変更が必要です。
●年度更新時の注意点
同じ年度内で雇用保険料率の変更があるため、概算保険料を計算する際も、前半・後半で分けて概算保険料額を計算する必要があります。
具体的には、（2022年4月～9月）の保険料率、（2022年10月～2023年3月）の保険料率にて個別で概算保険料額を算出し、その合計額を2022年度概算保険料額として申告します。
※詳しくは、厚生労働省ホームページ【令和４年度労働保険の年度更新期間について】を参照ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
給与計算時、年度更新時はいつも以上に注意が必要となりますので、早めの準備をお勧め致します。
ご不明な点がございましたら、かぜよみまでお気軽にご相談ください。
※本記事の記載内容は、2022年4月現在の法令・情報等に基づいています
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