【 過去最高の最低賃金引き上げ 】準備は万全でしょうか？
今後は、各都道府県の地方最低賃金審議会で目安を参考に実際の改定額を決定し、10月から新しい最低賃金が適用されます。目安通りに引き上げられれば、最も高い東京都は1,041円 → 1,072円へ、最も低い水準の高知と沖縄の2県は820円 → 853円となり、政府が目標とする「2025年度には全国平均で時給1,000円以上」へ向けて大きく前進することとなります。
今回は、最低賃金額改定にあたり、自社内で対応すべきことについて解説いたします。
● 月給を時給に換算する方法
時給制の従業員は単に時給を最低賃金以上の金額に改定すればいいのですが、月給制の従業員の場合は、月給を時給に換算した上で最低賃金以上の金額であるかどうかを判断することとなりますので、少々複雑です。
月給者の時給単価は、基準内賃金(残業代の計算の基となる賃金)を月平均の所定労働時間で除した金額となります。
＜例＞
基本給20万円、資格手当2万円、週40時間勤務の方の場合
基準内賃金は基本給と資格手当を合わせて22万円、月平均所定労働時間は173時間となりますので、下記の計算により時給単価は1,271円となります。
220,000円÷173時間=1,271円 （小数点以下切捨）
※基準内賃金には通勤手当や家族手当などの残業代の基礎とならない手当は含まれません。固定残業代制度を導入している場合、固定残業代として支給している手当は基準内賃金に含めることが出来ませんのでご注意ください。
なお、特例措置対象事業場であり、週の所定労働時間を44時間に設定されている場合であれば、同一の賃金を支払っている場合でも、時給単価が低くなることに注意が必要です。
具体的には、週44時間勤務であれば月平均所定労働時間は191時間となりますので、下記の計算により時給単価は1,151円となります。
220,000円÷191時間=1,151円 (小数点以下切捨)
● 各都道府県の金額設定について
最低賃金以上の給与を支給することは使用者の義務であり、最低賃金を下回っている場合には、最低賃金法によって罰則が定められています。特に月給制の方については、知らずのうちに最低賃金を下回っていた、ということにならないよう十分にご注意ください。
※本記事の記載内容は、2022年8月現在の法令・情報等に基づいています。
● YouTubeはじめました！
人事労務のお困りごとについて、専門家がわかりやすく解説しています。毎月第２・４金曜日更新中！
是非ご覧ください。↓↓↓
アップパートナーズグループ公式YouTube「 経営力向上チャンネル 」