昨今のコロナ禍では、ワクチンに関する迷信的な情報やデマなどが、SNSを通じて拡散されてしまうケースが多々見受けられます。
それらの投稿が、一般市民のみならず、専門家である医療従事者からも発信されていることが、最近になって問題視されるようになりました。
影響力のある専門家が誤情報を発信することは、社会にとって大きなマイナスであるとともに、経営者にとってもリスクになります。
今回は、医療従事者による誤情報の拡散の現状や、対処法について説明します。
労働基準法では、従業員の労働時間が６時間を超える場合に45分以上、８時間を超える場合には１時間以上の休憩時間を与えなければならないと定めています。
では、夜勤時の仮眠時間や、急な案件に対応するための自宅待機の時間などは、休憩時間に含まれるのでしょうか。
休憩時間に含まれるのであれば、その間は給与が発生しませんが、もし休憩時間に該当しない場合は、その時間分の給与が未払いになっている可能性があります。
それぞれのケースにおける判断基準を知るためにも、休憩時間のルールを確認しましょう。
課税対象者に対して行なった2019事務年度の税務調査の件数は、法人税で約７万6,000件、所得税で約43万件（文書、電話などによる簡易な接触も含める）、相続税で約１万件にのぼります。
納税者にとってはできれば避けたい税務調査ですが、これを拒否することはできません。
しかし、税理士に『書面添付制度』の利用を依頼することで、税務調査の行われる確率を下げることはできます。
税理士が取り扱うことができる書面添付制度とは、いったいどのようなものなのか、解説していきます。
社内提案制度とは、経営者が会社の労働環境改善や業務改善などについて、従業員から広くアイデアや意見を募集する制度です。
募集したアイデアのなかから優れたものを運用することで、社員のモチベーションや生産性をアップさせ、会社の業績を上げることにもつながります。
今回は、うまく活用できれば会社の大きな力となる、社内提案制度の導入方法について紹介します。
出生時期や生活様式が重なる同世代は、行動や感覚なども同じになる傾向にあり、消費の特徴や商品やサービスに対する価値観なども似てくるといわれています。
マーケティング戦略において、最初にターゲットの世代を定めることはとても重要です。
もし、ターゲット世代に訴求しない形で広告・宣伝をしてしまったら、せっかくの時間と苦労が水の泡になってしまうからです。
今回は、自社のターゲット世代の価値観や消費のポイントなどを押さえるときに役立つ、各世代の特徴について解説していきます。
会社を継続・発展させていくうえで大切なのは、健全で公正な経営です。
不正や不祥事が起こらないようにするのはもちろん、一部の経営陣だけが利益を得るのではなく、株主や従業員、顧客や取引先も利益を得られるような経営を行っていかなければいけません。
そのためには、コーポレートガバナンスを強化していく必要があります。
今回は、企業経営を社外の管理者によって監視し、統制するための仕組みであるコーポレートガバナンスの概要について、解説します。
2020年４月に児童虐待防止法と児童福祉法が施行され、親権者等による子どもへの体罰が禁止されました。
国際的には58もの国が子どもへの体罰を法律で禁止しており、日本もこれに加わっています。
しかし、いまだに『しつけ』のためには子どもに手をあげてもよいとする風潮はあり、行き過ぎた体罰が虐待を引き起こすケースも少なくありません。
今回は、大人が正しい判断をするために必要なしつけと体罰の境界線について探っていきます。
業務中や通勤途中に発生したケガや病気のことを『労働災害（労災）』といいます。
労災が起きた場合、休業が４日以上に及ぶときは、事業者が労働基準監督署に労働者死傷病報告を行う必要がありますが、さまざまな理由によって、この報告を行わなかったり、虚偽の報告を行ったりするケースが見られます。
これらは『労災かくし』と呼ばれる犯罪行為です。
今回は、罰則が科せられることにもなる労災かくしのリスクについて、説明します。
企業にとって、従業員の労働環境や待遇を改善することは大きな課題の一つです。
今回は、これに関連する助成金として、生産性を向上させ、『事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）』の引き上げに取り組む中小企業・小規模事業者を対象とした『業務改善助成金』を紹介します。
この助成金は2021年８月から特例的に要件が緩和・拡充されており、それを踏まえた情報を解説します。
法人や個人事業主が納める税金のなかに『事業所税』があります。
大都市の都市環境の整備や改善の費用に充てるための目的税で、1975年に創設されました。
主に人口30万人以上の都市や、政令指定都市など、特定の地域で事業を行い、事業所の床面積や従業員数が一定以上である法人や個人に対してかかる税金です。
今回は、事業所税の課税対象となる事業所の要件などについて、見ていきましょう。