雇用形態には、正社員のほかに契約社員やパートやアルバイトなどがあり、全ての雇用形態において、企業は労働者と雇用契約を締結しなければいけません。
雇用契約は、使用者と労働者との間で賃金などの労働条件の合意があって成り立つもので、通常はそのなかには雇用形態も記載します。
では、雇用契約を結んでいる期間中に雇用形態を変更することはできるのでしょうか。
今回は、従業員との雇用形態を変更する際のポイントについて、確認していきます。
会社経営者や個人事業主が納税額を算出するために必要な確定申告ですが、いろいろと手間がかかるため、ついつい後回しになってしまいがちです。
どうしても時間がとれなかったり、書類作成の仕方がわからなかったりする場合は、専門家に確定申告の代行を依頼するのも選択肢の一つです。
そこで今回は、専門家に確定申告の代行を依頼するメリットについて紹介します。
企業の組織づくりにおいて、従来は、上司がリーダーシップを発揮し、部下を引っ張っていくスタイルが一般的でした。
しかし、社会状況や労働観の変化により、上司から部下に指示を出すやり方は、古くなりつつあります。
今後、企業が成果を出し、成長し続けるためには、メンバーの個性や長所を認め合いながら、一人ひとりが主体的に課題の解決や目標の達成に取り組むことが大切です。
そこで今回は、組織づくりの方法として注目されている、『チームビルディング』について説明します。
新しい商品やサービスを販売する際、必ず決めなければならないのが『価格』です。
一般的には、商品の製造コストに一定の利益率を上乗せしたものを販売価格としますが、それだけでは十分とはいえません。
商品のターゲットや、競合他社の販売価格、市場のニーズなどを加味しながら、適切な価格に設定する必要があります。
これを『価格戦略』、『プライシング』と呼び、市場において成功できるかを決めるカギとなります。
今回は、売り上げ目標を達成し、より多くの利益を得るための『価格設定のコツ』について解説します。
取締役会は、株式会社における執務執行の意思決定機関で、会社法により公開会社には設置が義務づけられています。
一方、非公開会社に設置義務はありませんが、会社に関する意思決定を迅速に決定するため、取締役会を設置している会社は少なくありません。
しかし、特に中小企業では取締役会が正しく運用されておらず、形骸化しているケースも見受けられます。
そこで今回は、取締役会を設置するメリットと、取締役会を開催しないリスクについて説明します。
『マルチ商法』と『ねずみ講』は、どちらもある販売組織の会員が甘い言葉で組織外の人を勧誘し、次々と会員を増やしながら連鎖的に販売取引を行っていくという共通点があります。
しかし、ねずみ講は明確な犯罪であるのに対し、マルチ商法はさまざまな規制を掛けられているものの、一応は合法です。
マルチ商法とねずみ講の合法・非合法を分ける要素は、どこにあるのでしょうか。
それぞれの違いを説明すると共に、マルチ商法やねずみ講の被害に遭わないための方法を紹介します。
厚生労働省の雇用動向調査によると、2019年に個人的理由で離職した人のうち、家族の介護や看護のために離職した人の数は、10万人近くにも上ることがわかりました。
今後もこの傾向は加速していくと予想されています。
いわゆる介護離職者のなかには企業の中核を担う人材も多く、企業の成長や発展のためには看過できない問題であるともいえます。
そこで今回は、介護離職を防止する目的で、育児・介護休業法で定められた『介護休業制度』について解説します。
人手不足の時代、従業員の定着率を上げることは重要です。
従業員にやりがいを感じてもらうためにも、一人ひとりを適正な基準で評価し、能力や働きに応じた賃金を支払う必要があります。
政府も、こうした人事評価を見直す取り組みを支援しており、後押しを目的として『人材確保等支援助成金』を用意しています。
この助成金は、人事評価制度を整備し、生産性向上や賃金アップ、離職率の低下などを図る事業者を支援するためのものです。
今回は、そのうちの一つ、『人事評価改善等助成コース』を紹介します。
現在、日本では、品目によって課税率が異なる軽減税率（複数税率）が導入されています。
この軽減税率の導入をきっかけに、消費税制度が複数税率になってしまったことを受けて2023年10月１日から、『インボイス制度』が導入されます。
インボイス制度は、その商品・サービスに課税される消費税率と具体的な金額を記載することで、納税する際の計算違いや支払い時の行き違いを防止し、益税を回避することなどを目的とした制度です。
今回は、このインボイス制度の概要と、新たな仕入税額控除方式である『適格請求書等保存方式』について説明します。
コロナ禍において、製造業を中心に景気回復の兆しが見えると同時に、人手不足が再び顕在化しています。
特に中小企業の多くは人材確保が難しくなっている状況です。
そこで注目を集めているのが、一度退職した元社員を『出戻り社員』として再雇用する取り組みです。
現在、日立製作所や三井物産など大手企業を中心に、出戻り社員の採用を積極的に行う企業が増えており、人手不足解消の打開策となりつつあります。
出戻り社員を再雇用する方法と、再雇用のメリットやデメリットを紹介します。