2022年４月から、改正道路交通法の施行によって、これまで運送事業者の義務だった従業員の酒気帯び確認が、規定の台数を所有する一般企業に対しても義務付けられるようになりました。
また、同年の10月１日からは目視による酒気帯び確認だけではなく、アルコール検知器を用いた確認も義務化されます。
アルコールチェックを怠ると安全運転管理者の業務違反となるため、注意しなければいけません。
今回は、義務化の前にしておきたい準備について説明します。
侮辱罪を厳罰化する刑法改正案が成立しました。
侮辱罪は、公然と人を侮辱した行為に適用される犯罪のことで、現在は30日未満の拘留または１万円未満の科料が課せられます。
しかし、インターネット上の誹謗中傷で命を絶つ例も相次いだことから、誹謗中傷に歯止めをかけることを狙いとした改正案が提出されました。
今回は、侮辱罪となる侮辱行為に該当する言動について解説します。
従業員が仕事上で能力を最大限に発揮するには、しっかりと生活時間や睡眠時間を確保する必要があります。
働き方改革の一環として、『労働時間等設定改善法』が改正され、2019年４月から、『勤務間インターバル制度』の導入が事業者の努力義務となっています。
これは、１日の勤務の終業時刻から翌日の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間を設ける制度で、従業員の生活時間や睡眠時間の確保を推奨するものです。
従業員のワークライフバランスを保つためにも有効な勤務間インターバル制度を紹介します。
世の中の変化が激しくなるにつれ、新たな分野における学び直しや人材開発が、ますます重要になりました。
2022年４月、政府は、新分野の人材育成や労働移動を後押しするため、『人材開発支援助成金』に『人への投資促進コース』を創設。人材開発を行った事業主が、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等で助成を受けられる制度となりました。
新コースでは、賃金助成の人数制限もなく、サブスクリプション型の研修サービスが認められるなど、より助成の対象が広がりました。
同助成金の人への投資促進コースについて、紹介します。
税務会計における交際費とは、取引先などに対する接待や贈答などを目的とした支出のことです。
税務上、交際費は原則として損金算入できないことになっていますが、期末の資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人は、一部を損金として算入することが認められていました。
これを『交際費等の損金不算入制度』といい、成立当初は限定的な特例措置とされていましたが、複数回にわたり期限が延長されており、2022年度税制改正大綱にも２年間の延長が盛り込まれました。
課税負担を減らすことのできる交際費等の損金不算入制度について説明します。
近年広がっている『アルムナイ制度』をご存じでしょうか。
アルムナイとは『卒業生』や『同窓生』を意味し、ビジネスの場では会社を退職した人のことを指します。
つまり、アルムナイ制度とは、一度退職・離職した社員を再び雇用する制度のことです。アルムナイ採用と呼ぶこともあります。
いわゆる『復職制度』や『出戻り制度』の意味合いを持つアルムナイ制度は、退職してからも会社と元社員がつながりを持ち続けることで、双方に希望があれば復職しやすくなるという特徴があります。
アルムナイ制度を、効果的に運用していくための方法について説明します。
企業活動の基盤として、自社の理念や方針を定めた『コーポレートアイデンティティ』があげられます。
アイデンティティとは、他者との差別化を可能にする『個性』であり、コーポレートアイデンティティは、いわばその企業版です。
他社との差別化や、自社のイメージ作りを可能にするもので、『マインド（理念）』『ビジュアル（視覚）』『ビヘイビア（行動）』の３つの要素から構成されています。
今回は、それを確立するまでのプロセスを具体的に紹介していきます。
事業を営む以上、消費者からの苦情やクレームは避けて通れません。
クレームには、単なる当てつけのような悪質なものもありますが、企業側に落ち度がある場合もゼロとはいえません。
また、お客様窓口等に通報する消費者が必ずしも怒りに満ち、文句をいうことだけを目的にしているとも限りません。
クレームは、対応を誤ればさらなる風評被害を招きかねず、後に会社全体を揺るがす大きな問題に繋がる可能性があります。
今回は、クレーム対応のなかでもっとも肝心な、初動対応について説明します。
交通事故に遭った際、加害者より被害者に対し、損害賠償がされます。
しかし、そのことをなんとなく理解していても、具体的にどのような流れで支払いまで進んでいくのか、実のところ知らないという方も多いのではないでしょうか。
交通事故の損害賠償手続については、それぞれの局面で、適切な対処というものがあります。
今回は、いざというときのための、損害賠償手続の概要について説明します。
地震や台風などの自然災害が発生しやすいといわれる日本においては、各地域の病院が災害医療の拠点となるため、日頃から災害時の具体的な対応策を構築しておく必要があります。
その準備として、各病院が災害対策マニュアルを作成し、スタッフに周知するとともに、マニュアルに基づいた訓練を行うことが大切です。
今回は、災害対策マニュアルの役割や、作成のポイントなどについて説明します。