バーチャルオフィスとは、オフィスを構えることなくビジネス用の住所や電話番号を利用できるサービスのことです。
リーズナブルに利用できるため、事務所が不要なスタートアップ企業や個人事業主を中心に人気を集めています。
このバーチャルオフィスは、法人登記を行う際の登記住所として使用できるため、事務所を借りる際のコストや時間を削減できます。
そこで今回は、コロナ禍で利用が増えつつあるバーチャルオフィスを利用した法人登記の方法について説明します。
労働者自身の意思表示による退職については、労働法ではなく、民法の定めにより進めることになります。
そもそも憲法では『職業選択の自由』が認められており、企業にこれを侵害する権利はありません。
自社に必要な人材であればあらゆる手段を講じて引き止めたくなるものですが、強引なやり方をすると法令違反になることもあります。
退職希望者を引き止める際、行ってはいけないことについて解説します。
会社を設立する際に発生する費用は、経費として計上することができます。
具体的には、設立準備から設立までの期間の支出は『創立費』、設立してから実際に事業をスタートさせるまでの期間の支出は『開業費』という勘定科目に入ります。
では、どのような費用が『創立費』と『開業費』に該当するのでしょうか。
会社を新しく設立した際の経費の取り扱いについて、説明します。
『健康経営』とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
経済産業省によると、従業員の健康に対して、企業がさまざまな投資を行うことは、組織の活性化や生産性の向上などにもつながるとされています。
近年、この取り組みは徐々に浸透しつつあり、健康経営を押し進める『CWO（Chief Wellnes Officer）』という役職を設置する企業も出てきました。
今回は、CWOの役割や、この役職を設けることの効果について説明します。
『参入障壁』とは、ある事業を立ち上げようとしている会社が、その業界に参入することを阻む障害のことです。
参入障壁が高い業界ほど後発の企業が不利になりやすく、既存企業にとって新規参入が脅威になりにくいともいえます。
一方、参入障壁の低い業界では、スタートアップやベンチャー企業が集まりやすく、近年ではIT業界などがそれに当たります。
今回は、新しい市場への参加を難しくする要因、参入障壁について、説明します。
下請法とは、親事業者の下請事業者に対する、優越的地位の濫用行為を取り締まるための法律で、正式名称を『下請代金支払遅延等防止法』といいます。
発注者と受注者間の取引の公正化や、下請事業者の保護を目的としており、物品の製造、修理、情報成果物、役務などの提供を受けたときに適用されます。
この法律では、親事業者にさまざまな義務や禁止行為が定められています。
今回は、下請法の適用対象となる取引や、親事業者が守らなければいけない禁止行為などを解説します。
痴漢行為とは、相手の同意を得ずに行われる性的な嫌がらせや、わいせつな言動のことを指します。
痴漢行為をした場合、各都道府県の迷惑防止条例に基づく取り締まりを受けたり、処罰されることが決められています。
もちろん、これは痴漢行為が認められ、有罪になった場合です。
ところが最近では、痴漢行為をしていないにも関わらず、痴漢行為を疑われて冤罪事件に巻き込まれるケースが後を絶ちません。
また、一旦嫌疑をかけられると、その疑いを覆すのは容易ではなく、社会的なダメージも計り知れません。
今回は、『痴漢冤罪』に巻き込まれないための対策と、万が一痴漢として扱われてしまった場合の対処法についてお伝えします。
労働者の解雇は、労働基準法では少なくとも30日前の予告、または30日分以上の平均賃金の支払いが義務づけられています。
しかし、労働契約法では客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が要件となっているため、現実的には厳しい制限だといえます。
したがって、会社側が安易に一方的に解雇を行うことはできません。
解雇とは異なりますが、同じく退職のひとつとして有期労働者の雇い止めがあります。
今回は、有期労働契約の基準と、雇い止めについて解説します。
少子高齢社会の現在、労働力不足が懸念されています。
しかし、できるだけ長く働きたいという高齢者も増えており、企業からも「年齢に関わらず、社会で活躍してほしい」という声が多く上がっています。
それを支援する取り組みとして、国は『特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）』を設置。
雇い入れ日の年齢が満65歳以上の離職者を、ハローワーク等の紹介により１年以上雇用することが確実だと認められた事業主に対して助成金が支給されます。
今回は、本助成金の概要をお伝えします。
決算書は、企業の一定期間の経営成績や財政状態等を示す書類であり、確定申告の際にも必要な大切なものです。
決算書を見れば、その会社の経営実態や納める税金の額を知ることができます。
そこから経営上の問題点や改善点を読み取ることもでき、決算書の見方を理解することで、今後の経営方針や経営戦略も立てやすくなります。
そこで今回は、会社経営に携わる者であれば知っておきたい、決算書の見方について解説します。