退職代行業者とは、社員に代わって、会社に退職の意思を伝える『退職代行サービス』を提供する業者のことです。
退職代行サービスは、会社に何らかの問題があり、簡単に退職できない社員のニーズに応える形で2017年頃から増加し、メディアで取り上げられるなど大きな注目を集めています。
退職代行サービスを提供しているのは主に弁護士、労働組合、一般事業者です。
しかし、一般の退職代行業者から連絡があった場合は、交渉に応じずに済むケースもあります。
もし、退職代行サービスから連絡がきたら、企業はどのように対応したらよいのか解説します。
交通事故が発生したときに、加害者側のドライバーだけでなく、同乗者も責任を問われることがあります。
たとえば、ドライバーが酒気を帯びていることを知りながら、そのドライバーの運転する車に乗って事故が起きたら、ドライバーはもちろん同乗者も罪に問われる可能性があります。
また、ドライバーをあおって危険運転をさせたり、無免許運転をさせたりすることも禁止されています。
今回は、交通事故発生時や危険運転時に同乗者の責任が問われるケースを説明します。
これまで従業員数が301人以上の企業には女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や情報公開が義務づけられていました。
2022年４月から、この対象が、労働者数101人以上の企業に拡大されます。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（行動計画）とは、企業における女性の活躍を推進するための計画書のことで、計画期間や数値目標、取組内容や取組の実施時期などが盛り込まれています。
新たに対象となる企業が取り組むべきことを説明します。
共働き家庭の増加に伴い、出産する妻のサポートや、仕事と育児の両立を希望する男性労働者も多くなってきています。
そこで活用したいのが、男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者の育児休業や育児目的休暇取得を支援する事業主を助成する『両立支援等助成金』です。
そのなかでも今回は、『出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）』について説明します。
企業の賃上げを促すための『賃上げ促進税制』が、令和４年度税制改正によって見直されることになりました。
現行制度では、従業員の給与などを増やすと、大企業で新規雇用者給与等支給額の最大20％、中小企業で雇用者給与等支給増加額の最大25％を法人税から控除されます。
改正後は、この控除率が大企業で雇用者給与等支給増加額の最大30％、中小企業では雇用者給与等支給増加額の最大40％にアップします。
制度が適用される期間や適用の要件など、経営者であれば知っておきたい賃上げ税制の中身を解説します。
従業員間のコミュニケーションの活性化や、素早い情報の共有を目的に、社内SNSを導入する企業が増えています。
社内SNSとは、企業向けのビジネスICT（情報通信技術）ツールの一つで、テレワークの普及と共に広がってきました。
近年はさまざまな社内SNSがリリースされており、営業や開発など、職種に特化したサービスも生まれています。
メールよりも気軽に使えて、活発な情報交換が可能な社内SNS。
その導入方法や、運用のポイントなどを、人気サービスの紹介を交えながら説明していきます。
アドトラックとは、トラックの荷台に広告を設置して走行する広告宣伝車の一種です。
繁華街などで見かけたことがある人も多いのではないでしょうか。
アドトラックでは、音が鳴ったり光ったりする乗り物が近くを通過するわけですから、通行人の目を引くには十分な効果があります。
商品の訴求はもちろん、店舗の新装オープンやイベントの宣伝、映画やライブ、新譜リリースのPRなどにも使うことができ、注目効果があるため、SNSでの拡散も期待できます。
ただし、アドトラックの走行に関しては地域によって規制や条例が設けられているので注意が必要です。
今回は、アドトラックの効果や利用方法について説明します。
改正個人情報保護法が、2022年４月から施行されます。
今回の改正のポイントは、個人の権利保護の強化やペナルティの強化などですが、もし、個人情報を扱っている事業者であれば、『（情報漏えいが起きた際の）事業者の責務の追加』を理解しておくことが大切です。
これは、情報漏えいを起こした際の個人情報保護委員会への報告義務化とともに、本人にも、情報漏えいが起きたことを通知する必要があるとする決まりです。
今回は、事業者の責務の追加についてご説明します。
新型コロナウイルスの流行が始まり、２年近くが経とうとしていますが、その影響で仕事が減ったり会社が倒産した結果、負債を抱えてしまった人も多く存在します。
そのようなときには『債務整理』が必要になってきます。
債務整理とは、簡単に言うと、増えてしまった借金（債務）を減らす（整理）ことです。
今回は弁護士に債務整理を依頼した場合、どのようなことをするのか説明します。
医療法人とは、病院や医院、診療所、介護老人保健施設の開設を目的とした非営利法人のことです。
これまで個人事業主だった医師が医療法人化すると、まず、自身が医療法人から給与を受け取る給与所得者になります。
この給与は経費として計上できるうえに、あらかじめ低く設定することで個人の所得税を抑えることにもつながります。
ただし、このような税制面のメリットがある一方で、スタッフの社会保険料を半額負担しなければならないなどのデメリットもあります。
今回は、個人クリニックの医療法人化にまつわるさまざまな話題について、解説します。