2024年７月３日から、新しいデザインの紙幣が発行されました。
一万円札の肖像は「近代日本経済の父」と呼ばれた渋沢栄一、五千円札は津田塾大学を創設した津田梅子、そして、千円札は破傷風の治療法を開発した北里柴三郎となっています。
20年ぶりとなる新紙幣の発行ですが、気をつけなければならないのが、偽造された紙幣、いわゆる『偽札』です。
新紙幣にはさまざまな偽造防止技術が使われていますが、必ず偽札が作られないとは言い切れません。
偽札を作ることはもちろんですが、偽札と知っていながら使用した場合も罪に問われる可能性があります。
万が一、偽札を見つけた際の対処法を把握しておきましょう。
最低賃金とは、最低賃金制度によって定められている賃金の最低限度額のことで、事業者は最低賃金以上の賃金を支払う義務があります。
最低賃金の額は毎年引き上げられており、最低賃金での支払いをしている事業者はそれに応じて賃上げを行わなければいけません。
こうした賃上げを行う事業者をサポートする、さまざまな助成金や補助金制度が設けられています。
ここで気にしておきたいのが『事業場内最低賃金』という言葉で、助成金等の申請に大きく関係してくる要素の一つです。
助成金等の申請を検討している事業者は理解しておきたい、事業場内最低賃金について説明します。
飛び込みやアポイントなどの『攻め』の営業に対して、『反響営業』は顧客などの問い合わせを受けてから、商談を進めていく『受け身』の営業手法です。
顧客に問い合わせてもらうために、広告やキャンペーンを打つ必要があり、営業担当者とマーケティング担当者が力を合わせなければ、反響営業は成り立ちません。
また、成約率が高いとされる反響営業ですが、デメリットもいくつか存在します。
さらなる案件獲得や売上増を目指しているのであれば、反響営業について理解を深めておきましょう。
会社の備品と一口に言っても、文房具といった安価なものから、業務端末や社用車といった高価なものまでさまざまです。
これらの備品の所有権は会社にあり、備品の転売や私的利用は懲戒処分の対象となりうるだけでなく、業務上横領罪や窃盗罪といった犯罪に該当する可能性もあります。
今回は、具体例を交えながら、会社の貸与品や備品の不正利用について解説します。
『働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）』は、長時間労働等の課題を抱える業種を支援するため、労働時間の削減等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対して助成を行います。
ほかのコースと比べて、助成上限額が高めに設定されていることが特徴です。
助成対象となる取り組みに関心がある、長時間労働の解消を目指しているという事業主にぜひ注目していただきたい助成金です。
最近、『ブリリアントジャーク（Brilliant Jerk）』という単語が話題です。
ブリリアントジャークとは、優秀だけど人間性に問題があり、周囲に悪影響を与える人物のことで、動画配信サービスのNetflixが自身のサイト上で言及したことによって、注目が集まり、広く周知されるようになりました。
Netflixは「チームワークを損なうブリリアントジャークに居場所はない」とはっきり明言しています。
ブリリアントジャークによって組織を崩壊させないように、その特徴や対応策などについて、認識を深めておきましょう。
企業を経営するうえで欠かせない経理業務ですが、創業間もない会社や個人事業主などは、経験のある経理担当者を雇用する余裕がなく、経営者みずからが経理業務を行うことも少なくありません。
しかし、経理業務は専門的な知識が必要なうえに、ミスが許されない業務です。
作業も複雑で手間がかかるため、経理業務に追われて本業に注力できなくなるという本末転倒な状況は避けたいところです。
そこで、検討したいのが経理のアウトソーシングです。
経理業務に追われている経営者に向けて、経理のアウトソーシング導入のポイントを解説します。
『オレオレ詐欺』は、息子や孫を装った犯人が、事故や借金などの緊急事態を口実に現金を要求する手口の特殊詐欺で、特に高齢者が狙われやすい犯罪です。
被害に遭った場合は、『振り込め詐欺救済法』（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）に基づき、被害回復分配金の申請を行うことで、全額または一部を取り戻せる可能性があります。
今回は、被害回復分配金の申請手順、ならびに、被害を未然に防ぐための取り組みを紹介します。
日本企業が開発途上国などの外国人を受け入れる『外国人技能実習制度』が廃止される予定です。
2024年３月15日に、政府は外国人技能実習制度に代わる『育成就労制度』を創設するための出入国管理・難民認定法などの改正案を閣議決定しました。
新しい育成就労制度は、これまで外国人技能実習制度で指摘されていた長時間労働や賃金の未払、労働災害の頻発などの問題に対処し、適正な外国人労働者の受入れを目指すためのものです。
新制度になることで、外国人を受け入れる日本企業にはどのような影響があるのか、解説します。
医療法の改正に伴い、2023年８月から医療法人は病院や診療所の経営情報を報告することが義務になりました。
これまで医療法人では事業報告書や監査報告書を作成して提出することが義務づけられていましたが、今後は経営情報についても各都道府県知事に対して報告することになります。
報告の義務化には、国による医療機関の経営情報に関するデータベースの整備が背景にありました。
医師であれば理解しておきたい義務化の成り立ちや、提出方法などについて解説します。