働く意思のある従業員が何らかの事情によって労働が困難になり、会社の都合や法的な制度などにより一定期間の労働を免除することを『休業』といいます。
一方、従業員が自分の都合により、雇用関係を継続したまま長期に渡って休む場合は『休職』となり、休業と休職は休んでいる期間の会社からの給与支払い義務などが異なります。
休業と異なり、休職には法律上の定義がなく、休職制度の内容は会社の裁量に任されています。
しかし、適正な休職制度設計を行い、正しく運用しないと、労使トラブルに発展してしまう可能性もあるので注意しなければいけません。
今回は、休職制度を就業規則に導入する際の注意点を説明します。
消費税の申告の際には、売上にかかった受取消費税から仕入れにかかった支払消費税を差し引く『仕入税額控除』の計算を行います。
こちらは、生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、税が累積しない仕組みがとられています。
しかし、すべての取引について控除額を計算するのは非常に手間と時間がかかります。
そこで、通常の計算方法である原則課税のほかに、『みなし仕入率』をもとに納税額を求めることのできる『簡易課税制度』が設けられています。
インボイス制度のスタートに伴い免税事業者から課税事業者となった事業者にも関係する、簡易課税制度について説明します。
ストライキとは、労働組合が企業に対して、賃上げや労働条件の改善などの要求を通すために、労働を拒否して圧力をかけることをいいます。
通常、企業側は従業員の意見や要望を汲み上げ、窓口となる労働組合との交渉で、従業員の不満の解消を図りますが、すべての交渉がうまくまとまるわけではありません。
もし、ストライキが起きてしまったら、企業側はどのような対応を取ればいいのでしょうか。
対抗措置や防止策など、企業が知っておきたいストライキの基礎を説明します。
多様性を意味する『ダイバーシティ（Diversity）』という言葉が、日本でも定着しつつあります。
人種・性別・宗教・価値観などにかかわらず、さまざまな属性を認め合うことは、今や企業の社会活動に欠かせないものといえるでしょう。
多様性を尊重しながら、これまでのマス市場では放念されてきた少数意見や少数の需要などを汲み取り、企業のマーケティング活動に反映していくことを『インクルーシブ・マーケティング（Inclusive Marketing）』と呼びます。
新たなビジネス展開も期待できるインクルーシブ・マーケティングについて説明します。
職場の人間関係は、仕事のパフォーマンスや会社の業績にも影響します。
人間関係が良好であれば、仕事上のコミュニケーションも活発になり、個々の業務で大きな成果が期待できるでしょう。
そのため、人事はできる限り人間関係が良好な職場環境の構築に務めなければいけません。
そのような採用や社員教育などのシーンで意識しておきたいのが、『EQ』です。
EQは自分や他者の感情を理解して、自分の心をコントロールする能力のことです。
職場の人間関係の改善にも役立つEQについて説明します。
雇用の安定や職場環境の改善、従業員の能力向上や家庭と仕事との両立を支援するために、国や自治体からさまざまな助成金が支給されています。
事業を円滑に行うために活用したい助成金ですが、活用するためには一定の要件を満たしている必要があります。
実際にどのようなケースで助成金が活用できるのか、事例に沿って紹介します。
離婚をする場合、協議・調停・訴訟のいずれかの方法で行うことになります。
このうち調停と訴訟は家庭裁判所を利用する手段であるため、離婚が成立するときには、裁判所において調停調書や判決書などの書面を作ってもらえます。
しかし、裁判所を利用しない協議離婚の場合には、自分たちで書面を作らなければ、紙媒体の資料が手元に残らないこととなります。
では、自分たちで離婚協議書を作ろうと思ったときは、どのようにすればよいのでしょうか。
そこで今回は、協議離婚の内容を残すのにふさわしいとされる『公正証書』について説明します。
『年次有給休暇』とは、一定の期間継続して勤務した従業員が心身の疲労を回復し、ゆとりある生活を送ることを目的とした休暇のことです。
有給なので、従業員は年次有給休暇を取得する際、その分の賃金の支払いを受けます。
年次有給休暇の取得は、休暇を希望する従業員が会社に届出を行なうのが一般的ですが、その方法は法律で定められておらず、各社がそれぞれ独自にルールを定めています。
しかし、届出のルールによっては、労働基準法に違反してしまうケースもあります。
労働基準法違反にならないように、年次有給休暇の届出のルールを改めて確認しましょう。
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に全国の法人から、Web会議システムなどのリモートツールを使用した税務調査の実施を求める声が上がりました。
リモートによる税務調査は、人同士の接触機会を減らせるうえに、作業の効率化を図れるというメリットがあります。
上記をふまえて、2022年10月から各国税局の機器や通信環境を利用したリモートによる税務調査が試行的にスタートしました。
現在は対象が大規模法人に限られていますが、今後は中小法人にも範囲が拡大される可能性があります。
リモート調査の流れや手順などを把握しておきましょう。
世の中はコロナ禍を経て、よりDX化が進んでいます。契約についてもDX化が進んでいるといえるでしょう。
以前は、契約といえば契約書に契約当事者が印鑑を押して成立させるのが一般的でした。
今では、紙を一切使わずにインターネット上で完結する電子契約も多くなっています。
今回は、電子契約と書面による契約の違いについて解説します。