「どちらにお勤めですか？」と訊かれることがあります。日本では「就職」ではなく「就社」だからです。それは、1つの会社に長く勤めようとするからで、そのためには企業の事情に合わせて仕事を換えることは、当然と思われています。
企業が必要あって従業員の配置を換えるのであれば、業績にはプラスになって当然です。規模が小さい場合は異動が少ないですが、従業員にとっては1つの仕事を安定して続けることができるというメリットもあります。
先日、厚生労働省から「大卒で就職後3年以内に退職した人の割合」が32.3％（2012年卒業者が対象）と発表されました。この調査では、規模別の離職率も発表されていましたが、従業員数5人未満の会社では、離職率が59.6％と、企業規模が小さくなるほど早期離職の割合が高いとなっているそうです。
そこで今回は、離職率を下げる取り組みを行った会社に対して支給される助成金を紹介します。
「休んでばかりいる従業員に賞与なんて出せない！ うちの賞与は90％以上出勤している者にだけ支給をする。産前産後休業や育児時間は働いていないんだから出勤とは認めないよ」
このような社長の考えは問題ないでしょうか？ どこまでが大丈夫で、どこまでがアウトだと思いますか？
9月にＮＨＫスペシャルで放映された「老衰死」。なかなかの反響があったようです。
「老衰」による死亡件数が10年前より急増しており、2014年には厚生労働省「人口動態調査」で史上初めての75,000人に。10年後には死者数が出生数の2倍に達するという予測もあります。今回のNスペは、胃ろうや経管を含む積極的延命治療を行わない「自然死」を柱にしたものでした。
美容師の成り手が減少している中、ヘアサロン出店数は右肩上がりで伸びています。必然的に人手不足が問題となってくるでしょう。
そこで、いま注目が集まっているのが、子育てなどの理由により美容師を続けられなくなったママさん美容師や休眠美容師です。ただ、ママさん美容師を雇用しても、すぐ辞めてしまうケースもあります。
もちろん、本人のやる気が続かなかったのが原因だとも考えられますが、ヘアサロン側がママさん美容師に対応する準備がしきれていないのかもしれません。
組織についてよく聞く言葉で、「1個の傷んだみかんを放置しておくと、いずれ1箱全部に傷みが広がる」というものがあります。
差別をうながすものとして、否定的に受け取られることが多い言葉ですが、私は、「組織を作るためには、組織内のコミュニケーションについても目を配る必要がある」という意味の言葉として、肯定的に受け止めています。
昭和59年にオープンした大阪・豊中の『AT THE 21』。
700～900円が相場ともいわれるお好み焼の本場、大阪で客単価1200～1500円をキープ、約12坪で月商500万円以上を叩き出す繁盛お好み焼店だ。
マイナンバー制度の運用スタートに伴い、医療や介護等の分野においてもIT技術を用いた情報の連携が予定されています。
マイナンバーは、「社会保障」と「税」および「災害対策」についてのみ限定的に利用されますが、医療や介護等の個人情報管理については「医療等ID」と呼ばれる「医療連携や研究に利用可能な番号」として、2018年度から段階的な運用が始まる予定です。
建設業の方は、建設業許可をお持ちの方が多いと思います。許可を持つと必要な手続があります。それが「決算変更届」。1年に1回、決算終了後4ヵ月以内に提出する義務のあるものです。
今回はこの届出について解説いたします。
「民事信託」「家族信託」「商事信託」「個人信託」「福祉信託」など、信託にまつわる言葉が世間ではあふれています。