厚生労働省は「地域包括ケアシステム」を確立し、“ときどき入院、ほぼ在宅”という社会を目指しています。
病院に対しては地域医療構想による病床機能の再編を進めており、「急性期病床」⇒「回復期病床」⇒「慢性期病床あるいは在宅医療」という流れをつくろうとしています。
一方、受け皿となる「在宅医療」の整備も必須です。
国は複数疾患を併発しやすい高齢者の包括的な診療を進めるため、かかりつけ医や主治医機能の強化に力を入れています。
総務省の平成29年（2017年）版「情報通信白書」によると、LINEやFacebook、ツイッターなどのSNS利用率は71.2％に到達したことがわかりました。
特に20代の利用率は97.7％とひときわ高く、次いで30代の92.1％、40代の78.3％と続いています。
SNSのなかでも注目したのは、写真特化型の “インスタグラム” です。女性に人気のSNSで、10代女性では41.2%、20代女性だと56.6％、30代女性でも42.7％に利用されています。10代から30代の約2人に1人の女性が活用している計算になります。
インスタグラムの利用率が高まる中、最近では「インスタ映え」という言葉がはやっており、写真撮影することを目的にレストランやホテル、ショップなどの施設を選ぶ女性客も少なくないそうです。
介護事業所の労働環境は、他の業界と比較すると長時間労働や過重労働等の諸問題を抱えていることが多く、労働基準法を守れていない事業所も数多く存在しています。
そして近年は、大手企業の長時間労働問題が引き金となった自殺や過労死がクローズアップされており、政府としては労働環境の改善に取り組まなければいけません。
この違法な長時間労働を取り締まるために、罰則付きの残業規制が設けられるとの報道も発表されています。
また、長時間労働や未払い賃金などを監督する労働基準監督官が来年度には100人増員されるようです。
労働基準監督官は強制的に“立ち入り調査”する権限を持っており、事業所が労働基準法等の法律に違反していないかを調べられます。 調査で法律違反をしていることが判明すれば、「司法警察官」として逮捕・送検できる権限も持っています。
立ち入り調査に入られても慌てないように、調査基準を見ていきましょう。
2014年時点で約343万人いた建設業技能者ですが、2025年には高齢化の影響で約128万人が離職するだろうと予測されています。
日本経済に与える影響は計り知りしれません。
この2025年問題を解消するべく、業界が本腰を入れ始めました。
大手ゼネコンが加盟する業界団体「一般社団法人日本建設連合会」は、建設現場の生産性を向上させ、離職によって失う労働力を補えるように動き出すそうです。
下請会社の従業員が、業務中に交通事故を起こしました。元請会社である自社に対して、被害者から「損害賠償を請求する」と言われたのですが、自社の従業員でなかったとしても損害賠償責任を負わなければいけませんか？
（結論）
下請会社の従業員が起こした交通事故は、原則として元請会社が損害賠償責任を負うことはありません。ただし、元請会社が指揮監督を直接していた場合は、損害賠償責任を負うこともあります。
得意先の接待や従業員の福利厚生を目的として、ゴルフ会員権を法人で購入されることもあるでしょう。
ゴルフ会員権関連の会計処理は、所有形態や使用実態によって異なります。
今回は、ゴルフ会員権の会計処理についてご紹介していきます。
プロスポーツは「結果がすべて」といわれている。
プロ野球やＪリーグの監督が、シーズン途中でも辞意を表明したり解任されたりするのは、「結果」を求める観客に応え、エンターテインメントとしての魅力を保つための判断なのだろう。
客足が遠のいてしまったら、プロスポーツの興行としては評価されないからだ。
では、監督の役割とはなんなのか？
「結果」を追求し、チームを勝たせることがすべてなのだろうか。
前々回から、マーケティング論の中で最も有名な理論のひとつである「4P理論（Product・Place・Promotion・Priceの4つを指す）」について、沼上幹氏の『わかりやすいマーケティング戦略』（有斐閣アルマ、2008）に沿ってご紹介をしています。
前回はProductの「補助的サービス」とPlaceについて解説しましたが、今回はPromotionについてお話ししたいと思います。
「債務整理」という言葉を耳にされたことがある方も多いかと思います。
簡単にいうと、「債務整理」とは増えてしまった借金（債務）を減らす（整理）ことなのですが、その方法は複数あり、それぞれ手続が異なります。
今回は債務整理の種類とそれぞれの特徴についてご紹介したいと思います。
「あはき法」という法律をご存じでしょうか？
正式名称を「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」といいます。
マッサージや指圧、はり、お灸のお店を出す場合は、この法律に従って国家資格を取得しなければいけません。
あはき法によって、これらのお店の広告は記載できる事項がとても限られています。
今回はあはき法で定められている広告規制について見ていきましょう。