2016年9月に総務省から発表された、日本の総人口に占める65歳以上の人口割合が、27.3％と過去最高を記録しました。
このペースでいくと30％を超えるのは、8年後の2024年とされています。働き盛りの年齢層の人口が減る中で、65歳以上の就業率がますます上昇する見通しです。
現在、定年を60歳とし、65歳まで再雇用する継続雇用制度を導入している企業が多くあります。
そんな背景から今回は、65歳超が働き続けられる制度を創出することで支給される助成金をご紹介します。
女性が妊娠したことや妊娠中であることで、職場において不利益を被る「マタニティハラスメント（マタハラ）」という言葉は、世間的にも浸透してきました。
今や「セクハラ」「パワハラ」に並ぶ社会問題となっています。
平成29年1月1日には、改正男女雇用機会均等法が施行され、「マタハラ防止措置義務」が新設されます。
まずは、どんな言動がマタハラになるのか理解しておきましょう。
保険会社に提出する診断書の作成を、患者さんから依頼された経験はありますか？
先生方のお話を伺っていると、保険会社が指定する診断書の書式は記入箇所が多く、意外に手間と時間を取られ、困惑してしまう方が少なくないようです。
今回は診断書を効率的に作成する方法をご紹介します。
スマホの普及により、消費者は情報収集を行いやすくなりました。
有形商品を販売している経営者はもちろん、無形サービスを扱っている経営者も、インターネットを活用して、消費者へ新しい情報を発信しなければいけません。
そんな中、美容業界でもSNSを積極的に活用しているサロンが目立ってきています。
今回は、スタッフ全員で戦略的にSNSを活用しているサロンHに話を伺いました。
今の介護業界に適した助成金情報の第3弾です。
今回は平成28年10月19日に新しくできた「65歳超雇用推進助成金」をご紹介します。
少し前に「終活」という言葉がはやりました。
「終活」とは、死後遺された家族に負担がかからないように、自分自身を見つめ直しながら生前のうちから葬儀などの事前準備することを指します。
「終活」の1つとして挙げられるのが「死後事務委任契約」です。
以前は弁護士や司法書士などの専門家しか「死後事務委任契約」という言葉は使いませんでしたが、最近では一般の人も使うようになってきました。
今回の診療報酬改定で、医科・歯科ともに最も注目されているのが、「在宅医療専門の医療機関の新設」と、それによって生じる既存の訪問診療クリニックへの影響です。
国土交通省は「中小企業等経営強化法」の基本方針に基づき、建設分野に係る経営力向上に関する指針を策定しています。
建設業に限らず、「経営力向上計画」の認定を受けた中小企業は、いくつかの優遇を受けることができます。
最近は、外国の企業で働いている方や、日本企業の海外支社で働いているという方が珍しくなくなってきました。
「日本で所有している不動産は使わないので売却したい」あるいは「相続した日本の不動産を売却したい」というケースもよくあります。
海外居住者が日本の不動産の売却を依頼してくると、不動産仲介を業務としている多くの方は「正直面倒くさい」「経験がないので不安」と感じるのではないでしょうか。
今回は、海外に居住している日本人が不動産を売却する場合、決済時に必要となる特別な書類についてご説明します。
野菜料理をメインに全国展開している（株）イートウォークが、“美と健康は食事から”をコンセプトに東京・新宿で
『Mr.FARMER』新宿ミロード店をオープンした。
ヴィーガンメニューなどを取り入れることで、現代のヘルシーニーズを獲得している。