終身雇用の慣例が崩れ始め、会社への忠誠心が低くなってきたことから、急に出社してこなくなる社員が増加傾向にあります。
あなたの会社にも、そのような社員がいませんか？
会社としては、雇用を継続するか解雇するかの結論を早めに出したいところですが、出社しない社員に対しての対応を間違えると大きな問題に発展することもあります。
今回は、このような問題に、会社としてどのように対処すればいいのかを解説します。
個人事業主として確定申告をして納税額のお知らせが届いた際に、税金が高すぎると感じたことはありませんか？
過大な税額で申告を行い、申告期限後にそのことに気づいた場合、申告書に記載された税額の減額を求める『更正の請求』でリカバリーすることができます。
今回は、納めた税金が戻ってくるかもしれない、この手続きについてご紹介します。
「どこの商品なのか」「誰が提供しているサービスなのか」などを明確に表すためのマークである商標。
商品やサービスのアイデンティティーともいえますが、特許法等の一部を改正する法律（平成26年５月14日法律第36号）によって『商標法』が改正され、平成27年４月１日から、それまで商標として登録できなかったようなものも商標登録できるようになっています。
しかし、意外と知られていないのが現状です。
そこで今回は、同改正により、保護対象として加わった商標について、紹介していきます。
健康志向や節電意識の高まり、また災害時の移動手段としての有用性などから、自転車利用が近年、多彩な広がりを見せています。
しかし、専用道路の整備や交通ルール遵守の徹底がなかなか進まない状況のためか事故も多発しており、自転車通勤中の事故も起きています。
もし、社員が自転車通勤中に事故を起こしてしまった場合、会社としてどのような対応を取ればよいのでしょうか？
今回は、自転車通勤による事故のリスク管理についてご説明します。
誰でも初めて商品を購入するときは、「思ったようなものでなかったらどうしよう」「自分に合わなかったらどうしよう」などの不安を感じたことがあると思います。
このような心理現象のことを、マーケティング業界では『マッチングリスク意識』といいます。
企業が商品を売る際には、顧客からこのマッチングリスク意識をどれだけ取り除くことができるかがポイントになってきます。
今回は、マッチングリスク意識への対策方法を、具体例をまじえながらご紹介していきます。
グーグル（Google）、アップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン（Amazon）など、多くのアメリカ企業が、世界時価総額ランキングの上位を占めています。
アメリカ企業の躍進にはさまざまな理由がありますが、その一つに人材の採用方法があげられます。
人材を採用するのに必須となるのが、履歴書です。
今回は、日米の履歴書の違いから見えてくる、アメリカ企業流の優秀な人材を確保するためのノウハウを探っていきます。
内閣府が発表している『平成30年版高齢社会白書』によると、全人口に対する65歳以上の人口割合が、2025年には約30％、2060年には約40％になると推計されています。
つまり、介護に直面する労働者が、今後より一層増えることが想定されます。
労働人口が減っていくなか、企業の事業継続・発展には、労働者が働き続けられる環境を整備することが必要不可欠です。
そこで今回は、仕事と介護が両立できる職場環境の整備と制度利用に対する助成金をご紹介します。
「社内の平均年齢が高いので、若い人に来てほしい」
「体力が必要な仕事なので、なるべく若い人を採用したい」
こういった理由で、求人募集に年齢制限を設けたいと思う場合があると思います。
しかしそれは、原則として禁止されています。
では、どうして問題なのでしょうか？
また、例外が認められることはないのでしょうか？
今回は、求人募集の年齢制限についてご説明します。
時折ニュースなどで聞く『使途不明金』や『使途秘匿金』という言葉。
税金絡みのものだと理解しつつも、詳しく知らない人は多いのではないでしょうか。
実は、会社や団体における支出が、これら使途不明金や使途秘匿金に認定されてしまうと、経費として計上できないばかりか、追加の課税を受けてしまいます。
今回は、この二つの違いと、認定されないための方法をご紹介します。
インターネットの普及などで、不特定多数の当事者間取引が増加しています。
そんななか、契約を効率的に締結するため、あらかじめ契約条件を細かく定めた『約款（規約も同じです）』が用いられることが増加し、ビジネスにおいても約款による取引は当たり前になりつつあります。
しかし、取引の相手方が約款をよく読まないで取引をしたところ、後にトラブルになり、約款の内容に合意していたかどうかで紛争になることが少なくありません。
そこで、改正民法に『定型約款』の規定が新設され、2020年４月１日に施行されることになりました。
今回は、『定型約款』のポイントをご説明します。