税理士法人中山会計

記事一覧

dummy

piece up8月号

23.07.20
オリジナル

2023年8月号 piece up=ラインナップ=1.新入社員のご紹介2.YouTube「なっかチャンネル」の新しい動画ご紹介3.メディア掲載情報4.なっかちゃん応援プロジェクト5.ゼロゼロ融資出口戦略セミナーのご案内 こちらからご覧ください。

dummy

piece up8月インボイス増刊号

23.07.20
オリジナル

2023年8月インボイス増刊号 piece up=ラインナップ=1.売手としての対応2.買手としての対応3.インボイス解説動画 こちらからご覧ください。

dummy

ゼロゼロ融資出口戦略セミナー

23.07.20
オリジナル

弊社代表の小嶋が石川県支部長を務める一般社団法人日本経営管理協会様がセミナーを主催しますのでご案内いたします。ゼロゼロ融資の実態を開始時期、終了時期、該当企業数など実態データを用いて説明いただきます。詳しくはこちらからご覧ください。

月刊実務経営ニュース2023年7月号

23.07.20
オリジナル

一般社団法人中小企業税務経営研究協会が出版している「月刊実務経営ニュース」7月号に弊社の代表が講師を務めたセミナーについて取り上げていただきました。詳しくはこちらからご覧ください。

dummy

ChatGPTがマーケティング業界にもたらす革新

23.07.11
ビジネス【マーケティング】

アメリカのOpenAI社が2022年11月30日に公開したAIチャットボットサービスの『ChatGPT(チャットジーピーティー)』が話題です。 まるで人とやり取りしているかのような自然な対話が可能で、リリースからわずか1週間で100万人、2カ月で1億人のユーザーが利用しました。 すでにビジネス領域での活用も進められており、特にマーケティングの分野では、新商品を紹介する文章をつくらせたり、商品の比較表を作成させたりするなど、その活用の場は拡大しています。 大きな期待が寄せられるChatGPTですが、いくつかの注意点もあります。 マーケティングの分野でChatGPTを使いこなす方法を探っていきましょう。

dummy

政府も防止徹底を要請! 採用担当者はオワハラに要注意

23.07.11
ビジネス【人的資源】

少子高齢化が進展し、労働力人口の減少が続く日本においては、企業の人材確保が喫緊の課題となっています。特に中小企業では大企業と比べて新卒採用の充足率が低くなっているとのデータもあります。 そのなかで、新卒者に就職内定を出す代わりに就職活動を終了するよう強要する『オワハラ』が問題視されてきました。政府もこれを重く見て、企業に対してオワハラ防止に関する通達を出しています。採用活動にあたって、どのような行為がオワハラと見なされるのか、オワハラをした場合のリスクや防止方法について確認していきましょう。

dummy

仕事と介護を両立できる環境づくりに取り組む事業主を支援

23.07.11
ビジネス【助成金】

近年、家族の介護のために離職を余儀なくされる人が増えています。そのような『介護離職』を予防するため、仕事と家庭の両立支援のために職場環境整備に取り組む中小企業事業主に対し、国から助成金が支払われます。 適用には、介護休業の円滑な取得および職場復帰の取り組みや、仕事と介護との両立に資する制度の利用を円滑にするための取り組み、家族を介護する労働者のために有給休暇取得のための取り組みなどが必要です。 今回は『両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)』について説明します。

dummy

借金の返済が限界に! 覚えておきたい任意整理と法的整理

23.07.11
ビジネス【法律豆知識】

日々の生活のなかで、手持ちのお金がないときに少額のキャッシングをしたことや、大きな買い物をしたときにリボ払いを設定したことにより、知らず知らずのうちに借金が増えてしまったという話は珍しくありません。 毎月の返済が順調にできているうちは問題ありませんが、急に収入が減ったなどの理由で返済が難しくなったらどうすればよいのでしょうか。 法的観点から、借金返済について説明します。

dummy

無断で休日出勤した従業員がケガ! これって労災に認定される? されない?

23.07.11
ビジネス【労働法】

労働災害(労災)とは、業務上の事由または通勤によって負傷、疾病、傷害または死亡(以下、傷病等)となることを指します。事業者には労災を防止する義務があり、労災が起きた場合には、その責任を問われることがあります。では、長期休暇中の従業員が無断出社して怪我をした場合、事業者に責任はあるのでしょうか。労働災害が認められる範囲について解説します。

dummy

福利厚生と節税になる養老保険の『ハーフタックスプラン』とは?

23.07.11
ビジネス【税務・会計】

2023年2月、金融庁により行き過ぎた『節税保険』を販売していた保険会社に業務改善命令が出されました。 いわゆる節税保険とは解約返礼率が高く、企業が毎月の保険料を『損金(経費)』として税務処理できる、節税を目的とした法人用の保険のことを指します。 節税保険は、節税効果を強調するあまりに、保険本来の趣旨から逸脱したような営業活動が過熱しやすいことから、金融庁がたびたび問題視してきました。 そのようななか注目を集めているのが生命保険の一つである養老保険の『ハーフタックスプラン』です。節税効果があり、従業員の福利厚生にもなる養老保険のハーフタックスプランについて知っておきましょう。