世間でも話題になっているマイナンバー制度。「まだ先のこと」と思いがちですが、2016年1月の導入まであとわずか。2015年10月には、市区町村から個人番号の通知カードが送付されてくるのです。 一方、マイナンバー制度が中小企業にどのような影響を及ぼすのかについては、まだまだ周知されていないのではないでしょうか。マイナンバーはすべての中小企業に関係します。今後どのような準備を行い、どのようにかかわっていけばよいのか、理解しておく必要があるでしょう。
「あ、痛い！」。鉄板のコイル巻きを中腰の状態で抱えた際、背中から腰部にかけて痛みが生じました。「う、苦しい！」。トイレの清掃中、洗剤がなくなり、別の洗剤を使ったところ、塩素中毒になりました。このように職場には危険がいっぱいです。思わぬところでケガをしてしまうことがあります。労災として医療機関で治療を受けることができますが、そもそも職場の安全を確保する義務が企業にはあるのです。
最近、ニュースや新聞で『マイナンバー制度』いう言葉をよく目にするかと思います。平成27年10月に住民票のあるすべての人に番号が通知され、平成28年1月からは社会保障、税務関連などの行政手続きにマイナンバーを使用することが義務付けられます。導入開始まであとわずか。すべての個人、法人に関わる『マイナンバー制度』の仕組みと対応策について弊社主催セミナーにて解説させていただきます。
『志ある起業家を応援し、未来に輝く会社を一緒に育てたい！』 そんな想いから当社では、起業家様の熱い想いをひとりでも多くの方に知っていただきたいと思い、 「起業家インタビュー」として生の声をお届けしております。 インタビュー企画も今回で8回目。 今回は初の個人事業主様です！ 当社では、事業に懸ける熱い想いを持った皆様をご支援させていただいております。
税法上、売上の計上時期は、原則「収益が実現したとき」となっています。これは、現金の入金などがなくても「収益の実現」がいつなのかで、判断されるものですが、商取引や業種によってさまざまです。 例えば、商品等の販売など物の引き渡しを行う業種であれば、商品の引き渡しをもって「収益の実現」ととらえますが、どのような事象をもって「商品の引き渡しが完了したか」についても複数の考え方が存在します。
アイディアを選ぶための8つのテクニックも、今回が最後。（7）と（8）について、ご紹介していきましょう。 （7）は、「そして、最後は、感覚で。感覚の中には、言語化しきれない理由が含まれている」。前回お伝えした（6）の段階で、3案～数案に絞った後に、この（7）の段階がやってきます。
日本は太平洋戦争の前、モノを輸出するごとに、低賃金・長労働時間でダンピングしていると外国から非難されました。今は、有数の高賃金国になりましたが、不思議なことに労働時間は結構長いようです。パートも増えていて、労働時間を比べるのは難しくなりました。 仕事と生活のバランスも大切です。仕事も、単純なモノツクリやデスクワークが減りました。つまり現代は、労働時間という単純な尺度があまり役に立たなくなったのです。ですから、「労働時間問題とは」というような一般論は言えなくなっています。
5月に会社を自己都合で辞めた退職者が、7月の夏季賞与を支払ってほしいと請求してきました。「辞めた人に賞与なんてあげたくなんかない。お断りだ！」と言いたいところですが、実際のところはどうなのでしょう。 たとえば夏季賞与の計算期間が12月から5月までで、支給が7月初旬だったとします。5月に会社を辞めた社員は、賞与の計算期間は在籍して働いています。この場合、賞与を支給する必要はあるのでしょうか？
過去にご紹介した助成金が今年度に入り変更されましたので、再度ご紹介したいと思います。 以前、「有給休暇の取得日数を増やす」「残業時間を減らす」ともらうことができる「職場意識改善助成金」についてご紹介しました。まず、おさらいとして、この助成金の概略ですが、「有給取得日数を増やす」および「残業時間を減らす」ことを目的に、以下の取り組みを行い、設定された目標をクリアした場合に、達成状況に応じて取り組みにかかった経費の一部を補助してくれる、というものです。
震災を機に神戸・六甲から移転して20年。大阪・谷町の地で昼120～130人、夜80人近くが来店するという『洋食の店 もなみ』。ボリューミーでジューシーなハンバーグを看板商品に月商600万円を売る繁盛店だ。