社員が自身の裁量で働ける『ホラクラシー組織』とは
近年、役職や階級などが存在せず、各従業員がそれぞれの裁量で働く『ホラクラシー組織』が注目を集めています。 ホラクラシー組織は、組織内に上下関係がなく、少人数のメンバーで構成されたグループが意思決定を行います。 『役割』に人が紐づく考え方のもとで運営されるホラクラシー組織は、トップダウン式の『ピラミッド型組織』が主流の日本の企業にマッチするのでしょうか。 メリットやデメリットも交えながら、ホラクラシー組織の歴史や導入方法などを解説します。
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チーム全体で営業活動を行う『チームセリング』の効果とは
従来の営業は、一人の顧客に一人の担当者が対応することが一般的でした。 近年はマーケティング部門など他部門から各分野に秀でた専門家をメンバーに加え、複数名のチームで営業を行う企業も増えてきました。 このようにチーム全体で行う営業活動のことを『チームセリング』といいます。 部門の垣根を超え、営業に携わるメンバー全員が一丸となって営業に取り組めるチームセリングの効果について説明します。
『ユニコーン企業』とは？ 上場するメリットとデメリット
日本には約368万もの企業がありますが、このうち上場している企業は約3,900企業しかありません。 上場企業とは、証券取引所で自社の株式を公開している企業のことで、日本ではほとんどの企業が非上場の企業にあたります。 株式の上場を目指す経営者は少なくありませんが、上場にはメリットとデメリットがあることを理解しておかなければいけません。 世界には、企業価値が高くても、あえて上場しない『ユニコーン企業』と呼ばれる企業も存在します。 ユニコーン企業が上場しない理由を紐解きながら、上場の基礎知識を学んでいきましょう。
ホテルで貴重品を紛失された！ 宿泊先のトラブルにどう対処する？
出張などでホテルや旅館などの宿泊施設を利用した際に、トラブルに見舞われることがあります。 預けていた貴重品を紛失されたり、部屋の衛生環境に問題があったりと、その内容はさまざまです。 ケースによっては、宿泊施設側に責任を求めることもできますが、逆に宿泊客が備品などを壊した場合には、損賠賠償を請求される可能性もあります。 また、過度なクレームは、カスタマーハラスメントとして法的にも禁止されています。 宿泊施設を巡るトラブルについて、宿泊客の立場で対応などを考えていきましょう。
なっかちゃん応援プロジェクト
当社のお客様をご紹介する企画「なっかちゃん応援プロジェクト」!今回は、人気中華料理店「西華房」（さいかぼう）様です!
補助金のご案内
4月末より、3種類の補助金の公募が開始されております。 いずれの補助金も、新商品・新サービスの開発、石川県資源を活用した商品開発、販路拡大、新市場進出など、前向きな事業展開にご活用いただけます。ご興味がございましたら、お気軽にお申し付けください。 特に、「1.事業再構築補助金」につきましては、これまで3年間続いてきましたが、今回が最後です。過去最大級の大型補助金の最終回ですので、お申込みが殺到することが予想されます。ご検討中の方は、ぜひ早めにお声がけいただくようお願い申し上げます。
piece up6月号
2024年6月号 piece up＝ラインナップ＝1.令和6年分所得税の定額減税が始まります！2.なっかちゃん応援プロジェクト3.補助金情報4.新入社員、日々勉強中です！詳しくはこちらからご覧ください。
「令和6年度税制改正 動画のご案内」
平素より大変お世話になっております。 動画作成委員会です。 この度、令和6年度税制改正の動画を３本、YouTubeにアップいたしました。
公的制度に頼らず企業主体で個人の資産を準備できる 企業型DCセミナー
平素は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。経営者の方であれば、企業型 DC（確定拠出年金）というワードを最近耳にする機会が増えたのではないでしょうか？老後資金の問題は、単純に個人の問題だけではなく、 企業が主体となる事でより解決しやすくすることができます。 「会社」「経営者」「従業員」それぞれにとって大きな武器とすることができる企業型確定拠出年金について、ご案内いたします。
『裁量労働制』が改正！ 変更点と企業に必要な対応は
裁量労働制に関する省令・告示の改正によって、2024年４月１日から新しいルールが導入されました。 裁量労働制は、深夜業務や休日出勤などの割増賃金を除いて残業代が発生しないため、会社側は人件費の管理がしやすく、従業員も自身の判断で自由に働けるというメリットがあります。 その一方で、長時間労働になりやすく、労務管理がむずかしいという問題もありました。 今回の改正は、長時間労働の解消や、より柔軟な働き方の実現を目指したもので、これから裁量労働制を導入する企業はもちろん、すでに裁量労働制を導入している企業にも、新たな対応が求められます。 改正の具体的な中身について、把握しておきましょう。