事業承継を目的に、先代の経営者から後継者が自社株式や事業用資産などを譲り受けることがあります。 贈与などで、一人の後継者に自社株式や事業用資産などを集中させておけば、先代が亡くなった後も、これまでと変わらずに会社を運営していくことができます。 しかし、後継者以外にも相続人がいる場合、『遺留分』を巡るトラブルに発展し、事業承継もうまくいかない可能性があります。 今回は、トラブルを起こさず、円滑な事業承継を行うために利用できる『遺留分に関する民法の特例（民法特例）』の活用方法について説明します。
近年、SNSなどを中心に『JTC』という言葉が見受けられるようになりました。 JTCとは、『Japanese Traditional Company（ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー）』の頭文字のことで、いわゆる『伝統的な日本企業』を指します。 文脈としては、古い企業体質を揶揄するときによく使われ、あまりよい意味でとらえられることはありません。 JTCには、課題の改善に消極的で現状維持を優先させるといった企業文化が根付いている傾向があります。 もし自社がJTCの特徴に当てはまるのであれば、脱却するために何をすればいいのか考えていきましょう。
消費者とは、商品を買って消費する人のことを指します。 しかし、必ずしも商品を買う人と、実際に使用する人が同じとは限りません。 マーケティングの世界では、商品を買う購入者を『ショッパー』、購入した商品を使う使用者を『カスタマー』と呼んで区別しています。 近年、このショッパーの行動にフォーカスした『ショッパー・マーケティング』が注目を集めています。 『実際に商品を購入する人』をターゲットにしたショッパー・マーケティングの概要や手法を解説します。
従業員の故意や過失によって会社に損害が出た場合、その従業員に対して、どこまで責任を追求できるのでしょうか。 経営者のなかには、生じた損害について全額を従業員に請求したいという方もいるかもしれません。 しかし、実際には賠償額が減額されたり、そもそも損害賠償請求が認められなかったりするケースがほとんどです。 なぜなら、そこには民法に基づく『報償責任の原理』があるからです。 従業員への損害賠償請求が制限されている理由と、損害賠償請求が認められる状況などについて、解説します。
2024年４月１日から『口座管理法』が施行されました。 口座管理法は、正式名称を『預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律』といい、マイナンバーと本人の口座を紐づけるものです。 この法律は、相続時や災害時などにおける手続きの簡略化を目的にしていますが、周知不足や名称のイメージなどから、国民の間に「マイナンバーと口座が強制的に紐づけられる」「国に資産が把握されて、監視される」などの誤解が生じています。 正確な知識を持ち自分の意思で判断ができるよう、口座管理法の中身を解説します。
平素より大変お世話になっております。 動画作成委員会です。 先週に続きまして、 今回は「企業版」ふるさと納税の税額控除3枠のうち法人税枠の計算についてご説明します。
2024年7月号 piece up＝ラインナップ＝1.企業型DCセミナー開催しました！2.クリーンウォーク中山開催！3.営業時間変更のお知らせ4.なっかちゃん応援プロジェクト5.受験生、頑張っています！こちらからご覧ください。
当社のお客様をご紹介する企画「なっかちゃん応援プロジェクト」 今回は、老舗八百屋のベーカリー「HORITA PAN」様です！
平素より大変お世話になっております。 動画作成委員会です。 前回ご紹介した損金算入効果と併せて、 今回は「企業版」ふるさと納税の税額控除についてご説明します。
平素は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。昨今は働き方が多様になり、労務関係の悩みが絶えないのではないでしょうか。本セミナーでは「採用時・退職時の対応のポイント」「最新事例を踏まえたトラブル対応」 「助成金の最新情報」 「法改正への対応」等についてご説明いただきます。当日ご参加できない方は録画配信も行いますので、是非みなさまのご参加をお待ちしております！