リオ五輪では多くの日本人選手がメダルを獲得し、日本中を大いに沸かせてくれました。五輪でメダルを獲得した日本選手には政府（オリンピックはJOC、パラリンピックはJPSA）から報奨金が与えられます。以前は、「一時所得」として課税の対象になっていたのですが、スポーツ振興を目的に平成6年度税制改正でオリンピックにおけるJOCからの報奨金は非課税となり、JPSAでは平成21年度から非課税になりました。ただし、無尽蔵に非課税というわけではなく、一時所得として特別控除額50万円は適用されるものの、メダルの色によって非課税の限度枠が決められています。さらに、企業が独自で支払う報奨金となると、課税の対象となり、選手の給料扱いとして源泉徴収されます。同じ報奨金であっても、法律の取扱いによって税務処理が異なるわけです。 今回は、正社員などに対して報奨金や賞金を与えたい場合の、税務上の取扱いについてお伝えします。
“ブルーオーシャン戦略”をご存じでしょうか？ヨーロッパを代表するビジネススクールINSEAD（インシアッド）のW・チャン・キム教授とレネ・モボルニュ教授によって、『ブルーオーシャン戦略』という書籍で提唱されました。 既存のライバルとの競争に明け暮れるのではなく、そもそも競争相手が存在せず自社がそこからの利益を独占できる新しい市場を見つけ出そう、という指摘です。前者の競争に明け暮れる市場をレッドオーシャン、後者の競争相手が存在しない新しい市場を「青く澄み渡った広々とした海」にたとえ、ブルーオーシャンと名付けました。
コミュニケーションの基本が「話すこと」にあるのは間違いない。組織をまとめるリーダーであれば、話し上手にも聞き上手にもなりたいと願うだろう。 しかし、現実のビジネスシーンでは、なかなかうまくいかないものだ。納期やノルマは絶えず追いかけてくるし、突発的なトラブルに襲われることもある。大事なプレゼンや会議の前には、「準備はできているか」「段取りはOKか」などと、同じようなことを何度も部下に確認してしまうかもしれない。
新規学卒者の採用内定後、内定者本人の親から辞退の申し入れがありました。内定者本人が直接申し出るのが筋だと思うのですが、辞退に応じる必要はあるのでしょうか？
東証一部上場 株式会社日本M&Aセンター主催のセミナーが金沢市で開催されます！ 全国8回しか開催がない中での金沢開催であり、非常に貴重な機会です。 Ｍ＆Ａを検討していなくても、会社の戦略を考えるヒントとして活用できると思います。 是非ともご参加ください。
M&Aスペシャリストとは、公益社団法人全日本能率連盟から認証を受けている日本で唯一のM&Aに関する経営コンサルタントの資格称号です。この度、常務社員税理士の小嶋が10月5日～7日に開催されるM&Aスペシャリスト資格取得支援養成講座で「M&A事例研究～成功例と失敗例～」をテーマに講師を務めます。
このたび、株式会社セールスフォース・ドットコムの遠藤様をお招きして、営業支援アプリケーション「salesforce」について、わかりやすくお伝えいただくセミナーを開催します。■下記に該当される方は是非！・顧客の情報が把握できない・社内で情報共有ができない・営業のシステムがモバイルに対応していない・エクセルでの顧客管理に限界を感じる・WEBサイト来訪者を特定してアプローチしたい
2016年10月28日（金）第2回 税務調査対策セミナーを開催いたします。第1部「相続税税務調査の実態と対策」第2部「最近の税務調査の傾向と対策～事例を踏まえて～」税務調査のポイントと今後の対策について、わかりやすく解説いたします。経験豊富な講師陣による大変貴重なセミナーです。是非ともご参加ください！
日本にはさまざまな税金があります。 なかでも、お給料をもらえるような立場になったとき、まず身近に実感するのは、源泉所得税ではないでしょうか。 源泉所得税は、個人に代わって会社が、対象となる所得税及び復興特別所得税を給与から差し引いて税務署に納めるものです。個人の所得税とは違い、会社側が外注の個人事業主も含めて従業員全員分の源泉徴収をして集めたすべての税金になります。
広告のキャッチフレーズというものは、What to sayとHow to sayからできている、とよく言います。 What to sayとは「何を言うべきか」＝「メッセージの内容」です。例えば、レストランのキャッチフレーズであれば、メッセージの内容は、「味がいい」「素材が特別だ」「料理人の腕がすごい」「安くてお得だ」「ボリュームなら自信がある」「お店の雰囲気がいい」「来ているお客さんがお洒落だ」などと、さまざまな角度から考えることができます。そのお店がどこで勝負すれば他のお店との競争に勝って、お客さんが増えそうなのかを吟味して、このWhat to sayを決めていきます。