piece up 1月号
～目次～1.新年のご挨拶2.『石川県バリアフリー推進賞』を受賞いたしました3.ほっとインフォメーション4.なかやまづかん
記事一覧
「妥当な金額」とは
みなさん、こんにちは。 今回は「妥当な金額」について考えていきたいと思います。 経営者の皆様や、経理をされている皆様が必ず直面してしまう悩みの中に 役員報酬はいくらまで出して良いのか？ 旅費規程の金額はいくらまで良いのか？等の金額の疑問があると思います。
【確定申告】新規開業応援企画19,800円！！
早いもので確定申告の時期がやってきました。ご承知のとおり、確定申告は事業を営んでいる方のほか、会社の役員等で給与所得以外に家賃収入がある方、給与を二ヵ所以上から受け取っている方、昨年中に不動産を売却した方、などが申告することになっております。ご好評につき、当社は今年も50名様に限り新規開業応援企画として「確定申告198」をさせて頂きます！すでに半数以上のご契約をいただいております。お早めにお電話ください！
広告ビジネス界における世界最高峰の国際賞“カンヌライオンズ”2017の受賞作品から④
全４回にわたり、世界最高峰の国際賞“カンヌライオンズ”の2017年話題作をご紹介しています。 すでに、第１の視点“起点創造クリエイティブ”と、第２の視点“データ体感クリエイティブ”については、ご説明しました。 ラストとなる今回は、“ソーシャルグッドの逆襲”という第３の視点から、話題作を見ていきましょう。
プロスポーツから学ぶ、組織の“マンネリ化”を防ぐ極意とは
スポーツでも企業でも、組織が停滞する理由のひとつに“マンネリ化”があります。 スポーツならチームの、組織なら部や課の顔ぶれが変わらず、業務内容にも大きな変化がなければ、自身の業務内容や裁量の大きさが決まってきてしまいます。 企業が人事異動を定例化するのは、こうしたマンネリ化を防ぐ狙いがあるのでしょう。 今回は、サッカーＪ１リーグの湘南ベルマーレを例に“マンネリ化を防ぐ秘訣”について考えていきましょう。
季節的業務の雇用延長後に解雇をする場合、予告は必要？
【相談内容】 海水浴場などでの季節的業務を行うため、２ヵ月の契約で新たに従業員を雇い入れました。 その後、夏日が続いた影響で浴場経営を継続させる必要性から、従業員の雇用期間をさらに３ヵ月間延長しました。 しかし、思ったほど海水浴客が増えず、雇用を継続することが困難になったため、雇用を開始して４ヵ月目に解雇することになりました。 この場合、30日前までに解雇予告をすることが必要でしょうか？
取引先が被災……贈った“災害見舞金”は交際費扱いになる？
日本では近年、地震や台風などの自然災害が度々発生しています。 万が一、取引先が被害を受けた場合、会社として見舞金を支払うことがあるかもしれません。 今回は、“会社へ支払う場合”と“役員や従業員へ支払う場合”を例に災害見舞金についてご紹介します。
他社から類似商品が発売された！ 商標権侵害の基準とは？
長年使用してきた自社の商標とそっくりな商標を発見した場合、どう対処すべきなのでしょうか？ 仮に、自社のお客様がその類似商品を購入し、「質が悪くなった」などとSNSに不満を書き込めば、瞬く間にその情報は拡散され、ブランドイメージが大きく損なわれてしまいます。 そのため、商標権の侵害には迅速な対応が必要です。 しかし、その類似商品が商標権の侵害だと認められるには、一定の条件をクリアしなければなりません。 今回は、商標権の侵害として認められる条件について、基本的なことをご紹介します。
分譲マンションでの迷惑な民泊営業に管理組合はどう対応する？
近年、外国人観光客向けの“民泊”に注目が集まっています。 外国人観光客の増加やオリンピック招致により、今後も民泊を営業する事業者は増加していくでしょう。 しかし、マンションの一室を活用した民泊の場合、騒音やセキュリティなどのトラブルが発生することもあるようです。 今回は、分譲マンションでの民泊営業に対し、住民からクレームがあった際の“管理組合がとるべき対応”についてご説明します。
第4回税務調査対策セミナー開催！
2018年1月31日（水）第4回 税務調査対策セミナーを開催いたします。第１部 「税制改正 年末にまとめられた税制改正大綱のうち特に経営者に必要な項目をわかりやすく解説いたします」第２部 「税務調査対策 法人に対する税務調査の傾向と今年指摘されやすいポイント」税務調査のポイントと今後の対策について、わかりやすく解説いたします。経験豊富な講師陣による大変貴重なセミナーです。是非ともご参加ください！