大企業に比べると、小規模企業の経営者や役員は廃業や退職をした際、現役時代との収入面での落差が大きい傾向にあります。そこで、生活の安定や事業の再建に備えるために設けられているのが、『小規模企業共済制度』です。 国の機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）が運営するこの制度は、“積立式の退職金制度”ともいえるもので、掛金について所得控除を受けられるため節税効果があることが大きな特徴の一つです。 今回は、小規模企業の経営者なら知っておきたいこの制度についてご説明します。
企業には従業員の安全を守る義務が課せられており、これを『安全配慮義務』と呼びます。 その名称から、安全配慮義務は仕事上での事故や怪我などから従業員を守るためのものだと思われがちですが、それ以外にも、従業員の体調不良や精神的苦痛、過労死などが起きないようにすることも義務の範疇に含まれます。 今回は、この『安全配慮義務』について、紹介していきます。
マーケティング用語の一つである『コモディティ化』とは、市場に類似商品がたくさん流通することで、その商品自体が持つ個性や独自性などが失われ、商品同士の差別化を図るのが難しくなってしまった状態をいいます。 コモディティ化はどの商品でも起きうる問題で、過度な値引き競争を招く原因ともいわれています。 今回は、コモディティ化の概念や問題点、改善方法などをご紹介します。
現代では、何かを購入したり初めての場所に行ったりする前に、その情報をインターネットで簡単に入手できるようになりました。そのなかでも、いわゆる口コミやレビューを見て購入や行き先を決定するという人は増えているのではないでしょうか。しかし、一般的にクチコミは、第三者の視点から客観的に評価された情報として捉えられているため、誹謗中傷のようなことを書かれた場合には、その商品や会社の信用にとって打撃となる恐れがあります。 そこで今回は、風評被害ともいえる悪質なクチコミに対して取り得る法的手段について説明します。
事件が起きると、ニュースやワイドショーなどで被疑者が逮捕される場面がよく取り上げられています。ところが、逮捕された被疑者が起訴されるまでの間については、何をしているのかあまり知られていません。メディアの扱いも、そこまで深追いしない印象です。今回は、そんな『逮捕者のその後』について、実際に逮捕されてしまった場合に注意すべき点なども交えて解説します。
「オーナー社長のための事業承継総合センター」にて、弊社の代表社員税理士専務 小嶋が「事業承継」について詳しく解説しております。 高齢による引退後も、自社の事業を継続させたいが、自分になり代わって会社経営を任せられる後継者が見つからない場合、どうすればよいのでしょうか？今回は後継者不足問題の原因と、その後の選択肢について考えていきます。こちらからご一読ください。
ものづくり補助金第３次締切りの採択発表が9/25（金）にございました。採択率38.09％、石川県では9社しか採択されておりませんが当社でご支援させて頂いた１社様については見事採択されております！第４次につきましては11月26日締め切りとなっております。お気軽に当社までご相談くださいませ！ＴＥＬ 076-243-5233 （担当：田村）
今月号のpiece upは以下のラインナップでお送りします！・N-1グランプリを開催しました！・なっかちゃん応援プロジェクト・委員会紹介Part2詳細はこちらからご覧ください
「オーナー社長のための事業承継総合センター」にて、弊社の代表社員税理士専務 小嶋が「プロラタ」について詳しく解説しております。M&Aでは企業がほかの事業や企業を買収する際に、多額の資金を必要としますが、プロラタという方法を活用することで資金調達の幅が広がります！ ぜひこちらからご一読ください。
近年では、マーケティングにおいて、顧客の情報を集めて分析し、顧客に合ったサービスを提供することが求められてきています。いくら優れた商品を開発しても、顧客の望むサービスを提供できなければ、市場からは選ばれないということがわかってきたのです。 そのため、各企業は顧客との“関係”を管理するマネジメント手法である『CRM』を重視するようになりました。今回は、CRMツールなどの紹介と合わせて、CRMの重要性や有用性を解説していきます。