年末調整Q&A②
前回の大沢会計事務所通信に続き、今回も年末調整について疑問に思われる方が多いと思われる質問と回答を国税庁HPからご紹介したいと思います。
記事一覧
最低賃金の引き上げで事業者が受ける影響と有効な対応策とは
2022年10月に最低賃金の改定が行われ、地域別最低賃金の全国加重平均は、昨年度の930円から、31円引き上げの961円となりました。 31円の引き上げは制度が始まって以来の最高額ですが、政府は全国加重平均について1,000円以上を目指す方針を打ち出しているため、今後も最低賃金の引き上げは続いていくと見られています。 企業側は、最低賃金以上の給料を従業員に支払わなければならず、最低賃金の改定にともない、給料の見直しや就業規則の変更など、さまざまな対応を迫られます。 そこで今回は、最低賃金が与える企業への影響や対応策などを考えていきます。
キャリアアップを促進！ 非正規雇用労働者の正社員化に対して助成
事業の生産性を高め、優秀な人材に長く働いてもらうには、労働者が安心して働ける雇用環境をつくることが大切です。そこで助けとなるのが『キャリアアップ助成金（正社員化コース）』です。非正規雇用労働者の能力開発を通じ、正社員化を進める事業主に対して助成金が支給されます。今回はその概要を紹介します。
不正会計が起こる原因と事例から防止策を考える
企業経営において、あってはならないことの一つが『不正会計』です。不正会計とは財務諸表の意図的な改ざんや、経営状態の適切な把握に必要な情報を隠ぺいする行為です。 改ざんや隠ぺいにより作成された財務諸表は、利害関係者（出資者やメインバンクをはじめとする取引金融機関）からみれば信憑性の高い財務諸表とはいえません。 そのため不正会計が発覚すると、金融機関から融資を受けられなくなったり、訴訟受けることや刑事責任を問われたりする場合もあり、最悪の場合、企業の存続にかかわります。 そこで今回は、不正会計が起こる理由や不正会計の種類、事例を取り上げながら、防止方法を解説します。
上から目線に要注意！ 採用担当者が意識しておくとよい心構えとは？
企業の存続・発展には自社で力を発揮してくれる人材の確保が欠かせません。人材確保の役割を担う採用担当者は、『人を見極める』という立場にあるために、いわゆる「上から目線」になってしまうことが少なくありません。 採用担当者によるSNSの発信が「上から目線だ」と炎上してしまった事例もあるため注意が必要です。 今回は、企業の採用業務において採用担当者が意識しておくとよい心構えを紹介します。
商品やサービスを拡散！ 惹きつけるキャッチコピーのつくり方
『キャッチコピー』とは、いわゆる宣伝文句のことです。テレビCMやポスターのみならず、雑誌や新聞、YouTubeに店頭の手書きPOPなど、私たちは日常的にさまざまなキャッチコピーを目にします。 キャッチコピーは、自社の商品やサービスに関心を持ってもらうためのものであり、飛び抜けたセンスや奇抜なアイデアがなくても、マーケティングの視点があればつくることができます。 そこで今回は、実用的なキャッチコピーのつくり方を紹介します。
仕事のモチベーションを高めるインセンティブ報酬とは？
多くの職場には積極的に働く人がいる一方で、そうではない人もなかにはいます。たとえば、周囲に働いていないと思われている中高年従業員を指す『働かないおじさん』という言葉まで存在します。だからといって、そのような従業員を容易に辞めさせるわけにはいきません。しかし、その影響で、やる気のある若手従業員が会社を去って行くことは避けたいものです。 そのようななか、事態を解消するべく、インセンティブ報酬を採用する会社が増えています。 今回はインセンティブ報酬とはどのような制度なのか解説します。
タトゥーとアートメイクは？ 医師免許がないとできないこと
医師になるためには、医師国家試験に合格し、医師免許を取得する必要があります（医師法２条）。 医師法上、医師でない者が『医業』を行ってはならないと定めれられています。しかし、過去には一部の施術行為などが『医行為』に該当するのか、そうでないのかが、裁判で争われた事例もあります。 今回は、医師でなければできないこと、医師以外の人でもできること、その違いは何かを説明します。
年末調整Q&A
今年も年末調整の時期がやってきました。年末調整とは、給与をもらっている方が給与支払時に源泉徴収された税額の年間の合計額と、１年間の確定した所得で計算した所得税額を一致させる精算手続きをいいます。国税庁が年末調整について多く寄せされる質問や誤りやすい事項をHPでまとめていますので、そのなかのうち疑問に思われる方が多いと思われる質問をご紹介したいと思います。
相続個別相談会（無料）のお知らせ
当税理士法人では、相続に関する無料相談会を１２月２３日(金)及び２４日(土)に開催致します。顧問先様はもちろん、顧問先様の従業員やお知り合いの方など、当税理士法人といままで顧問契約がない方もご相談可能です。相続に関して不安がある方は、ぜひご検討ください。