積極的に中途採用に取り組む事業主に対して助成！
少子化が進む日本では新卒人材の確保が年々難しくなっており、中途採用に目を向ける企業が増えています。その一方で、中途人材であることが理由で、雇用先が見つからない求職者も少なくありません。そうしたなか、中途採用の拡大を図る取り組みをおこなっている事業主を後押しし、転職や再雇用の機会を広げることを目的に設置されたのが『中途採用等支援助成金』です。今回は、その概要を解説します。
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法人税の申告が間に合わないときは期限の延長を申請しよう！
法人税は、事業者が自ら税務署へ申告を行い、確定した税額を納付する仕組みがあります。 納税に関しては、法人税法により、事業年度終了日の翌日から２カ月以内に申告を行うように定められており、税金の納付期限も２カ月以内と決まっています。 この期間を過ぎると、加算税や延滞税などのペナルティが課される可能性があります。 しかし、申請をすれば、申告の期間を延長できる場合があります。 今回は、法人税にまつわる申告期限の延長について解説します。
突発的な人員不足に陥ったら？『玉突き人事』のリスク
『玉突き人事』とは、社内において担当者がいないポジションを埋めるために、別の社員を異動させ、その空いた穴をまた別の社員で埋めていく人事異動のことです。 急な欠員に対応するためには仕方がないとはいえ、ほとんどの玉突き人事は突発的に行われ、連鎖的な異動が発生するため、従業員間に混乱を招くことがあります。 今回は、やむを得なく玉突き人事を行う場合に、気をつけておくポイントを解説します。
大口顧客を狙う『アカウント・ベースド・マーケティング』とは？
BtoB企業が、取引先を開拓する手法として、数年前から注目を集めているのが『アカウント・ベースド・マーケティング（Account Based Marketing、以下ABM）』です。 広く見込み客を集めて案件化していく『デマンド・ジェネレーション（Demand Generation）』とは異なり、ある特定の企業（アカウント）にターゲットを絞り、戦略的に営業やマーケティング活動を行っていく手法です。今回はそのメリットや導入方法などを解説します。
契約書の意義とは？ 契約書の記載事項を考えよう
本来契約とは、合意がとれていれば契約書なしでも締結することができるものです。 一方、契約書を作成したり、書面にして捺印をしたりするには手間も時間もかかります。 ではなぜ、このように面倒な契約書の作成が必要なのでしょうか。また、どういったケースだと契約書が必要なのでしょうか。 今回は、契約書とは何のためのもので、契約書を作成する必要がある契約とない契約は、どこが違うのかなどについて説明します。
もし、誤って『逮捕』されたら？ 適切な対処と流れとは
日本では『逮捕』され起訴されると99.9％が有罪になるといわれています。これは身近な犯罪である『痴漢』も例外ではありません。痴漢は許されない犯罪である一方、無罪の立証が難しく、身に覚えがなくても犯人とされてしまう可能性もあると兼ねてからいわれてきました。 現在、コロナ禍によって一度は減った通勤電車の混雑が戻ってきました。もし、何もしていないにも関わらず、自分が痴漢をしたとほかの乗客から疑われてしまったらどうなるのでしょうか？今回は、知っているようで知らない、逮捕の現実と対処法について解説します。
消費税の簡易課税制度とは？
来年令和５年１０月１日から消費税のインボイス制度が開始されます。インボイス制度が開始されることにより、新たに消費税を申告納税する事業者が増加することが予想されています。新たに消費税を申告納税する方だけでなく、今まで消費税の課税事業者だった会社・個人事業者の方も、インボイス制度開始の影響により簡易課税制度を選択することが有利になるかどうか検討することをお勧めいたします。
成年後見人が行う『変更の登記』『終了の登記』とは？
わが国には、認知症や知的障害、精神障害などで十分な判断能力がない人のために、『成年後見制度』があります。 この制度において、成年後見人になった人は、その人に与えられる権限の範囲や契約内容などが法務局に登記されることになっています。 登記内容に変更があった場合は、速やかに修正手続きをする必要があります。 今回は、成年後見登記制度の概要と、成年後見人が決まるまでの手順について説明します。
義両親を介護した嫁も遺産を受け取れる？『特別寄与料』について
民法上の法定相続人は配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹であり、『子の配偶者』は相続人ではありません。 しかし、夫を既に亡くした女性が、義理の父母を長年介護してきたような場合に、まったく遺産を受け取ることができないのは不公平ではないかという問題意識から、民法改正により『特別寄与料』の制度が設けられ、2019年７月１日から施行されました。 この記事では、特別寄与料に関する知識をご紹介します。
がけの上下に建築物を建てる際に注意したい『がけ条例』とは
がけの周囲に建築物を建てる際に注意したいのが、がけ条例です。 がけ条例は都道府県や政令指定都市ごとに定められ、各自治体で名称も異なります。 がけは地震や大雨などによって崩落の危険があり、がけの上下に建築物を建てる際は、位置や構造に一定の制限が設けられています。 場合によっては擁壁工事が必要になり、多額の費用がかかってしまうこともあります。 今回は、がけ条例の内容やポイントを解説します。