日本には建築工事や土木工事にまつわるさまざまな儀式があります。 その一つが『地鎮祭』です。 地鎮祭とは、工事に着手する際にその土地の神様をお祀りし、神様を鎮めて工事の無事を祈願する儀式です。 通常は神主を招いた神式で行われることが多いですが、仏式やキリスト教式の地鎮祭もあり、最近では略式化したものや、自分で地鎮祭を行うセルフ式の形も増えてきています。 神主への謝礼や事前に用意すべき品など、地鎮祭を行ううえで事業者が知っておきたいポイントについて解説します。
財産を相続することになったとき、頭を悩ませるのが相続税です。 実は相続税は、相続のすべてにかかるわけではなく、相続税の対象となる場合とならない場合があります。 また、相続財産から控除できる基礎控除もあります。 今回は、相続税の対象となる財産や、基礎控除額の計算方法などについて説明します。
不動産登記簿は、不動産の物理的な状況を記した『表題部』と、その不動産の所有権などを記した『権利部』で構成されています。 物理的な状況とは、土地であれば所在・地番・地目・地積、建物であれば所在・家屋番号・種類・構造・床面積を指します。 もし、この表題部に変更があった場合には、その変更日から１カ月以内に表題部の変更登記を行う必要があります。建物に関するものは『建物表題部変更登記』を行うこととなり、今回はその建物表題部変更登記について説明します。
コロナ禍などをきっかけに長期に渡って在宅勤務をしてきたビジネスパーソンのなかには、通勤意欲が低下している人も多いようです。 一方で、従業員の勤務形態を在宅勤務から従来のオフィス勤務に戻す企業が増えてきました。 これには、『よきコミュニケーションの場』としてのオフィスの意義が、改めて見直されてきたことが大きく影響しています。 従業員がオフィスでよいコミュニケーションをとれることを実感できれば、「通勤しよう」という意欲が高まるでしょう。 今回は、コミュニケーションを活性化する『オフィスデザイン』の意味合いと、オフィスデザインを取り入れる際のポイントについて解説します。
『労働者派遣法』は1986年に施行された労働者派遣に関する法律です。労働者派遣事業を適切に行い、派遣労働者を守ることを目的とし、これまで複数回の改正が行われました。 今回はこの労働者派遣法に関して、特に2021年に改正された内容に焦点を当てて解説します。
『法人版事業承継税制』は株式などの贈与税・相続税について納税を猶予することで、中小企業の円滑な事業承継を進めるものです。 この制度を利用するには事前に計画を策定し、その内容を記した『特例承継計画』を提出する必要があります。計画の提出期限は2024年3月31日までですが、計画策定には時間がかかるため、早めに準備しておくほうがよいでしょう。 期限後の計画変更も可能なため、特例承継計画だけ提出しておいてはいかがでしょうか。 今回は、法人版事業承継税制の概要と特例承継計画について説明します。
外国産であるにも関わらず国産だと偽って商品を販売したり、「成分が他社の２倍」と謳っていながら、実際にはその成分が含まれていない商品を販売したりする行為は、『優良誤認表示』に該当することがあります。 景品表示法では優良誤認表示を禁止しており、もし違反した場合は、販売の停止や課徴金の支払いなどが命じられる可能性もあります。 知らずに景品表示法違反となってしまわないよう、優良誤認表示について理解を深めておきましょう。
教員らによる児童・生徒へのわいせつ行為を防ぐための『教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律』が、2022年4月1日から施行されました。 いわゆる『わいせつ教員対策新法』と呼ばれるこの法律は、これまで定義されていなかった児童・生徒への性暴力を定義したほか、児童や生徒へのわいせつ行為で懲戒免職になった教員が再び教壇に立つことをむずかしくする狙いもあります。 児童・生徒の尊厳と人権を守り、教員のわいせつ行為を防ぐ目的で制定された、わいせつ教員対策新法について説明します。
多種多様な商品を扱う小売業やメーカーでは、正確で間違いのない商品管理を行う必要があります。 商品管理がいい加減だと、正確な在庫数や発注数、販売数などが把握できずに、大きな混乱を招くこともあるでしょう。 現在、多くの小売業やメーカーでは、商品を識別するために『SKU』を採用しています。 SKUとは商品管理における最小単位を指し、日本語では『在庫保管単位』と訳されます。 SKUはマーケティング戦略を行ううえでも、理解しておかなければいけない概念の一つです。 マーケティング担当者であれば知っておきたい、SKUの活用方法について解説します。
祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度については、平成２５年に制度が開始されてから約１０年経過していますので、他の贈与税の非課税制度と比べると比較的利用者が多い制度ではないかと思います。令和５年度税制改正で制度が３年延長され、制度の内容が一部改正されていますので、制度の概要と今回の改正についてご説明します。