政府統計で読み解く歯科医院経営(1) 年代別医療費の推移
政府では多岐にわたる統計調査を行っており、各省庁からは毎日のようにさまざまな統計資料が公表されています。 その中には歯科医療に関係するものも多く、それらを読み解くことは、漠然とした印象を明確な計画に変えていくための一つの基礎になります。 今回は、すでに常識といえる高齢者医療費の増加について、実際にどの程度のものなのかを政府統計で見てみましょう。
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ネット予約の利用率を上げるとっておきの秘訣とは？
予約制を導入しているサロンは珍しくありません。 しかし、その方法や運用の仕方は各サロンの実情によって異なります。 首都圏郊外に店舗を構えるサロンRは、独自の方法でネット予約の割合を徐々に高めています。 サロンRの予約は、電話予約と来店時の次回予約、それとネット予約にて受け付けています。 割合としては、電話が6～7割前後、次回予約が2割、ネット予約が1割程度です。
スタッフの定着率を高めるために何が必要か？
スタッフが定着しないため困っている…という経験はありませんか？ 新卒採用をしても1～2ヵ月で辞めてしまう、中途採用をしても定着しない等々。 介護業界は全産業の中でも特に離職率が高い業界であり、常に人材の確保に悩まされている事業所が多く存在しています。
受注の要！ 建設業許可とは？
一定金額以上の工事を請け負うときに必要な許認可、それが建設業許可です。 ただ年々「許可を持ってないと発注できない」というケースが増えています。 というのが、小さな工事であっても「許可を持ってないと発注しない」とケースも増えているからです。 下請として入るとき（＝元請からの発注工事）にこの傾向が強いですね。 この建設業許可、建設、建築、設備会社にとって極めて大事なものなのですが、意外と知られていません。 今回、建設業許可とは？ ということで解説させてもらいたいと思います。
機械やトラックを買うと会社の税金が減らせる制度③
機械やトラックを購入すると会社の税金を減らせることができる中小企業投資促進税制について、前回まで制度の概要と対象となる普通自動車の判定の仕方についてご説明しました。今回は、アベノミクスの一環として平成26年の税制改正で導入された上乗せ措置についてご説明したいと思います。（中小企業投資促進税制の概要）この制度の対象となる資産を取得・製作し、事業に使用すると取得価額の30％を特別償却として通常の減価償却費に上乗せすることができます（一定の要件を満たす機械装置等は取得価額の全額を償却できます）。もしくは、取得価額の7％（一定の要件を満たす機械装置等は10％）を法人税額から控除できます（税額控除の制度は資本金3千万円以下の会社のみ適用できます）。
源泉税の納付
源泉税の納付は原則翌月10日となっていますが、半年に1回の納期の特例を受けている会社は、給与、税理士等の報酬についての源泉税は、半年分をまとめて1月と7月に納付することとなります。1月の納付期限は1月20日です。半年に1回納付している会社は昨年7月から12月分の源泉税について1月20日までの納付を忘れずにお願い致します。
知らないとまずい「給与」と「業務委託」の違い
昨今は都市部では急激に人材の確保が難しくなっており、アルバイトやパートではなく正社員としての雇用が増えてきたように感じます。 特に大手ではそのような傾向が強いようです。 しかしながら、将来的なことを考えますと、中小企業ではそうやすやすと雇用者の人数を増やすわけにはいきません。 それではと、せめて金銭的な条件を引き上げて人材の確保をしてはということになるのですが、今度はどうしても原資の確保が難しくなります。 そこでご提案したいのが、業務委託として契約することによって、金銭的な条件を大幅に引き上げるという人材確保の手法です。
カンヌライオンズ2014から、広告・マーケティングの最前線をレポート：その4
世界最高峰の広告系国際賞として知られ、毎年6月に南仏で開催されるカンヌライオンズ。 今年のキーワードの4つ目は「おバカ・パワー」です。 「えっ！ おバカ・パワー？」と拍子抜けした方もいらっしゃるでしょう。 確かに今までの3つのキーワードが新しい傾向を示していたのに対して、広告における「おバカ・パワー」は昔からのものと言えます。 しかし、データ活用や行動喚起が進むこの時代でも、それでも「おバカ・パワー」は相変わらず強いのだ、という意味で取り上げたいと思います。
小さな目標達成の継続で内的モチベーションを高める
1年の始まりに、目標を立てる人は多いだろう。 会社組織においても、部署やグループごとに目標を設定したりするのではないだろうか。 また、社員が抱負を発表したりする機会もありそうだ。 組織として設定する目標にせよ、部下が掲げる抱負にせよ、上司が必要以上に介入するのは良くない。 押し付けは厳禁だ。
機械やトラックを買うと会社の税金が減らせる制度②
機械やトラックを購入すると会社の税金を減らせることができる中小企業投資促進税制について、前回は制度の概要と対象となる資産の概要についてご説明しました。対象となる資産（新品のみ。中古品は対象外）は以下のとおりですが、このうち⑥の対象となる普通自動車（トラック）を具体的にどのように判定するかを今回、ご説明したいと思います。①1台又は1基が160万円以上の機械及び装置②1台又は1基の取得価額が120万円以上のインターネットに接続されたデジタル複合機③1台又は1基が120万円以上、又は1事業年度中の取得価額の合計が120万円以上となる電子計算機（いわゆるパソコン）④1台又は1基が120万円以上、又は1事業年度中の取得価額の合計が120万円以上（30万円未満は除く）となる測定工具及び検査工具、試験又は測定機器⑤取得価額の合計が70万円以上となる一定の要件を満たすソフトウェア⑥普通自動車（貨物運送用で車両総重量3.5トン以上）⑦内航海運業の用に供される船舶（取得価額の75％のみ特別償却、税額控除の対象となります）