ネットの医療情報、打率は3割
診療室で、怪しい健康情報に接している患者さんの“珍説”を聞かされたことはありませんか？ インターネットで提供される医療情報は無数にありますが、それがEBMに準拠した正しい情報かというと、必ずしもそうではありません。
記事一覧
スタッフが集まらない！
歯科の業界は一時、斜陽産業だと言われました。「ワーキングプアの歯科医師」「歯医者余り」などの言葉が週刊誌をにぎわせたものです。 これには、経営難を主張することで公的医療保険制度のもとでの歯科診療への評価（対価）を高めるため、一部の指導者層が報道をあおったという側面もあるとの見方もあり、実際には、それほどお金に困っている業界ではないように思われます。
ドラスティックな人事異動が消費増税を跳ね返す！
首都圏の大都市郊外に6店舗の美容室を経営するW社。 この4月に全店舗の店長を一新し、社の体制をドラスティックに変革した。その効果で、消費増税の影響をほとんど受けず、客数と売上がアップ。 人事異動にはどんな狙いがあり、どのようなメリットがあったのか？
介護事業所開設の失敗事例と成功ポイント2 介護職員採用の失敗
介護施設の開設にあたってまず必要なのは人材の確保です。人材がいないといくら利用者が集まってもサービスを提供することが出来ません。 ですが、新規開業で失敗に陥りやすいのがこの人材採用であり、採用計画を見誤ると大変なことになります。
社員の給料を増やすと会社の税金が減らせる制度
いわゆるアベノミクスで従業員の給与増加の奨励策として所得拡大促進税制が導入されています。適用は、平成26年3月決算の会社からですが、4月以降は平成26年の税制改正で適用できる条件がかなり緩和されています。皆様の会社は、所得拡大促進税制、もれなく利用していますでしょうか？先日、法人会様の決算法人説明会で講師を担当させていただきましたが、この制度を説明したところ、制度の存在自体をご存知ない方がかなりいらっしゃいました。せっかく政府が景気回復を目的に特別に法律を作って（租税特別措置法といいます）国会で成立させてできた制度です。知らないで適用しないというのは非常にもったいないと思います。制度の概要とポイントを説明致します。
経営理念について
皆様の会社では、経営理念を作られていますか？当事務所では、新しい人材が入社したこともあり、職員全員が一体となってお客様に高品質のサービスを提供するため、改めて経営理念を再構築し、行動指針をクレドカードにまとめました。クレドとは、ラテン語で「信条」「志」を意味する言葉です。そして、経営理念、行動指針等をまとめて記載した名刺くらいの大きさの紙をクレドカードといいます。クレドには、経営理念（mission）目標（vision）行動指針（value）の３つが必要になりますが今回は私達の事務所のクレドとどんな取り組みをしているかをご紹介できればと思います。
法人の飲食代の扱い
ここのところ、飲食業界には人手不足という大きな問題はあるものの、追い風が吹いていることはご存知でしょうか？ それは、法人の飲食代に関する課税が大きく緩和されたためです。
カンヌライオンズ2014から、広告・マーケティングの最前線をレポート：その1
10年以上前は、カンヌライオンズと言えば、テレビCMや雑誌広告の祭典。 応募者も参加者も広告代理店の制作部門の人がほとんどでした。 ところがここ数年、加速度的に部門が増え（2014年で17部門）、広告主側やメディア企業など、広告とマーケティングそしてコミュニケーションに関わる多くの人が集まり、参加者も12,000人にも上るようになりました。 話題作とその傾向も毎年新しくなり、その変化をつかんでおくことは、皆さんにとっても、きっと何らかのヒントになることと思います。
「できる」前提で部下を育てる
プロスポーツの指導者には、ふたつのタイプがある。 選手が「できない前提」に立ったチーム作りと、「できる前提」に基づいたチーム作りである。 前者のアプローチは、選手に「できない」ことはさせずに、「できる」ことをとにかく徹底してやらせるというものだ。 選手が持っている「1」の力が「0.5」や「0.8」に低下しない働きかけをすることで、安定感のある戦いを実現させる。 短期的な成果を上げるには有効な手立てだ。
外注エンジニアへの支払いは「給与」か「外注費」かで消費税の扱い変わる!?
私は、中堅のIT企業の経理部長をしています。 主に、中小企業の社内システムの構築を行っているのですが、おかげさまでお客様からは大変満足をいただいており、会社の業績も右肩上がりです。 ただ、会社の業績の伸びに対して、会計や税務の対策という面では、まだまだこれから。 私自身が27歳で、社員の平均年令が30歳に満たないこの組織で、自分自身もまだまだ勉強中という部分もあります。 そんな中、先日当社の顧問税理士にとても大事な話を聞きました。 それは、給与と外注費の税務上の取り扱いについてでした。