家族信託が普及していない理由は?
現在、家族信託はあまり普及していません。その理由はどこにあるのでしょう? そもそも導入期というのが要因ですので、今後はかなり広まってくると思います。3つの理由を検証してみましょう。
現在、家族信託はあまり普及していません。その理由はどこにあるのでしょう? そもそも導入期というのが要因ですので、今後はかなり広まってくると思います。3つの理由を検証してみましょう。
前回、新・中間省略登記を活用することで、不動産取得税や登録免許税が大幅に削減できることをお伝えしました。今回は、新・中間省略登記のデメリットやリスクについて考えてみたいと思います。
秋は税務調査の季節です。なぜ、秋に調査が多いかというと、税務署・国税局の定期的な人事異動が毎年7月にあり、新しい体制が始まった後であることと、年明けは個人の確定申告の準備と対応で税務署が忙しくなってしまうからです。8月から12月くらいまでが税務調査が一番多い時期になるのではないでしょうか。当事務所のお客様でも今月調査のお客様がいらっしゃいます。中小企業の調査は、だいたい2日間で一人か二人の調査官が来て、過去3期分~5期分の法人税、消費税、源泉所得税を調査するのが一般的です。
今年もカンヌライオンズに行って来ました。毎年6月末に行われる広告/マーケティング界の一大イベントです。 2015年も、17の部門に100ヵ国以上から3万7426点の応募が集まり、1万3000人以上が参加。日本からも400人以上が会場を訪れました。広告/マーケティング界で最も評判が高く、影響力の強いイベントであることに変わりはありません。
食欲の秋、スポーツの秋、読書の秋など、秋は心が躍るシーズン。しかし、実は秋は税務調査が多い季節なのです。 税務調査で不安になる理由は、何を質問され、どんなことをチェックされるのか分からないからです。では、税務調査では調査官は御社のどこを見るのか? いつ税務署から連絡が来てもいいように、今から対策を練っておきましょう。
いよいよ2015年10月には、市区町村から個人番号の通知カードが送付されます。企業では従業員とその扶養家族のマイナンバーを収集することになります。その際、守らなければいけないさまざまなルールがあります。今のうちにきちんと理解しておきましょう。
「営業にいたAさん、最近は見かけないけどどうしたの?」「うつ病になって休業しているらしいよ」 厚生労働省によると、2013年においてメンタルヘルス不調により連続1ヵ月以上の休業、または退職をした労働者がいる事業場は全体の10%を占めているとのことです。ときには、勤務問題が原因で自殺にまで至ることもあります。そこで、メンタルヘルス問題を解消するべく、労働安全衛生法が改正されて、2015年12月からストレスチェックが義務化されることが決まりました。会社は労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)の実施を行わなければなりません。なお、労働者が50人未満の場合は努力義務です。
前回のコラムで「好敵手の重要性」を紹介した。お互いを認め合う存在が競い合うことで、個人が成長する。組織全体が活性化する。 好敵手の重要性は、社内にとどまらない。プロ野球セ・リーグの巨人は、阪神の存在に闘争心を燃やす。阪神もまた、巨人を強烈に意識する。
社長の賃貸住宅の契約を変更することで月々支払う家賃を会社の経費にすることができます。 賃貸住宅の契約を「社長と大家」から「会社と大家」に契約を変更し、「会社の社宅にする」という方法を使えば、会社が大家に支払う家賃と、会社が社長から徴収する社宅使用料を差し引いた額が、実質的に経費に計上できる額となるのです。
台風が多い季節となってきました。会社で、従業員のための非常用食料品を備蓄する会社もあるのではないかと思います。長期間保存できる非常用食料品を販売目的ではなく、災害時に従業員が使用する目的で購入し、会社で備蓄した場合、購入した事業年度で会社の経費にすることができるのでしょうか?理論的には以下の三つの方法が考えられますが、税務上はどのような方法が認められているのでしょうか?1.保存可能期間で按分して経費にする(例えば、保存可能期間が5年であれば1年間で5分の1ずつ経費にする)。2.非常食を食べた、もしくは廃棄した事業年度で経費になる。3.購入した事業年度で経費にしてよい。