今年も７月１日に路線価が国税庁から公表されました。路線価とは、相続税・贈与税の計算をする際に使用する土地の評価額の基準となるもので、路線価が付されている道路に面している土地の１㎡当たりの単価です。国税庁のＨＰで誰でも見ることができます。http://www.rosenka.nta.go.jp/実際に評価額を計算する際には、路線価に各種の補正計算をして算出しますが、単純に路線価×面積で評価額のある程度の目安がつきます。平成２８年の路線価は、前年と比較して全国平均で０．２％上昇しています。全国平均が上昇となったのはリーマンショック前の平成２０年以来８年ぶりです。しかし、地域によっては下落しているところもあり、地域間の地価の格差が広がっている傾向があります。
トリプルメディアという言い方を、ここ数年、広告業界では頻繁に耳にします。広告主が自社製品やブランドについて情報発信をする際に、ペイド・メディア、オウンド・メディア、アーンド・メディアの3つのタイプのメディアを適切に活用すべきだ。という議論です。では、その3つのタイプとは、どのようなものでしょうか？
あなたは、行動で部下を導くリーダーだろうか。それとも、言葉で理解を深めていくタイプだろうか。 どちらも使いこなすのが理想だろうが、現実的には難しいところがある。「この場面では行動で」「このシーンでは言葉で」といった見極めも、大切にしなければならない。
今回は、「知らないと損をする節税」について学んでいきましょう。話題のタックスヘイブン（租税回避地）のように所得税がかからない無税国家がありますし、ロシアのような所得の多寡にかかわらず、一律13％の税率で誰もが払う税金もあり、高額所得層に優しい税率を適用している国もあります。そんな中、日本をはじめ多くの国で採用されているのが「累進課税制度」です。 累進課税制度は、所得が上がれば上がるほど、それに比例して税率も高くなるものです。ただし、この累進課税制度は、毎年の収入に変動がある方にとっては、困る場合が出てきます。
ストレスチェックの実施義務がある企業の中には、専門知識を持った従業員を雇っていないところもあるでしょう。今回は、そんな企業向けに、ストレスチェック制度の背景にある基礎知識をお伝えします。
契約に基づいて継続的に役務提供を受ける料金を前払いした場合、法人税の所得の計算上、損金として認められる場合と認められない場合があります。損金計上が認められるものは、「短期前払費用」と呼ばれているものです。3月決算の会社が次のような支払を継続的に行っている場合、損金計上が認められるでしょうか？①オフィスビルの賃借契約（2年間）について、毎月月末に翌月分の家賃月額80万円を支払うこととなっており、3月末に4月分を支払った。②土地の賃借契約（20年間）について、毎年地代の年額（4月分から翌年3月分）30万円を前払いで3月末に支払うこととなっており、1年間分の地代を3月末に支払った。③建物の賃借契約（10年間）について、毎年家賃の年額（4月から翌年3月分）100万円を前払いで2月末に支払うこととなっており、1年間分の賃借料を2月末に支払った。
皆さんは必ずしも、キャッチフレーズを書く立場にはいないと思います。それでも、企画書を書くにしても、部下に指示を出すにしても、会議で実りある成果を出すためにも、「1行の力」や「一言で言う力」は非常に重要で、身につけば大変に便利です。 コピーライターの多くは、最初のころにはひとつの仕事で100本ものコピーを考え、上司にダメ出しをされ、次第次第にその技を磨いていきます。そんなコピーライターの技を（僕自身もコピーライター出身ですが）まとめた本も何冊か出ています。 今回からは、そのコピーライターの技をビジネスに活かすという視点で、それらの書籍も参考にしながら、解説をしていきたいと思います。
日本の学校教育は古来、個性を伸ばすより組織として役に立つ人材を育てることを考えていました。つまり、優秀な軍隊をつくるようなものです。ところが今や、新しいものを生み出す力が求められ、人材は多様な方がいいと言われています。いわば、異文化の交流が重視され、それゆえにダイバーシティが大切なのです。外国人はまさに異文化人材ですから、単に人手が足りないからではなく、そのメリットを活かしたいものです。
最近では、スマホで領収書を撮影してアップロードすれば経費データに登録されるといった便利なサービスもあります。ただし、「どの支出がどの経費、どの科目にあたるのか」、あるいは「この領収書は経費として計上できるのか」といった判断は相変わらずアナログで、当事者自身が下すものです。今回は、たとえ税務調査に踏み込まれた場合でもきちんと対応できる「経費に対するブレない考え方」について、ポイントを解説します。
高齢者人口の増加とともに、介護が必要な方は増加しており、今後、団塊世代が70歳代に突入することに伴い、その傾向は続くことが見込まれます。しかし、厚生労働省が平成25年に実施した調査では、介護休業を取得したことがある労働者は0.06％のみで、会社が「介護の問題を抱えている労働者の有無」を把握している割合が51.7％にとどまります。 そこで今回は、仕事と介護の両立を目指し、介護離職者が発生しないように社内制度を整備した会社に対して支給される助成金のご紹介です。