皆様マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の準備はされていますでしょうか？今年の10月から住民票のある方全員に住民票記載の住所に簡易書留でマイナンバーが通知され、来年（平成28年）1月からマイナンバーの利用が始まります。最近、政府が広報活動に力を入れているようですが、まだご存知ない方も多くいらっしゃるようです。従業員の方を雇用されている会社は従業員の方のマイナンバーを会社として入手し管理・保管する必要があります。内閣府が中小企業向けにマイナンバーのポイントを解説した資料を作成していますので、その資料をもとに中小企業が何を対応しなくてはならないか解説していきたいと思います。内閣府の資料は以下のサイトで入手できます。http://goo.gl/WvCjnN
税法上、売上の計上時期は、原則「収益が実現したとき」となっています。これは、現金の入金などがなくても「収益の実現」がいつなのかで、判断されるものですが、商取引や業種によってさまざまです。 例えば、商品等の販売など物の引き渡しを行う業種であれば、商品の引き渡しをもって「収益の実現」ととらえますが、どのような事象をもって「商品の引き渡しが完了したか」についても複数の考え方が存在します。
アイディアを選ぶための8つのテクニックも、今回が最後。（7）と（8）について、ご紹介していきましょう。 （7）は、「そして、最後は、感覚で。感覚の中には、言語化しきれない理由が含まれている」。前回お伝えした（6）の段階で、3案～数案に絞った後に、この（7）の段階がやってきます。
日本は太平洋戦争の前、モノを輸出するごとに、低賃金・長労働時間でダンピングしていると外国から非難されました。今は、有数の高賃金国になりましたが、不思議なことに労働時間は結構長いようです。パートも増えていて、労働時間を比べるのは難しくなりました。 仕事と生活のバランスも大切です。仕事も、単純なモノツクリやデスクワークが減りました。つまり現代は、労働時間という単純な尺度があまり役に立たなくなったのです。ですから、「労働時間問題とは」というような一般論は言えなくなっています。
5月に会社を自己都合で辞めた退職者が、7月の夏季賞与を支払ってほしいと請求してきました。「辞めた人に賞与なんてあげたくなんかない。お断りだ！」と言いたいところですが、実際のところはどうなのでしょう。 たとえば夏季賞与の計算期間が12月から5月までで、支給が7月初旬だったとします。5月に会社を辞めた社員は、賞与の計算期間は在籍して働いています。この場合、賞与を支給する必要はあるのでしょうか？
過去にご紹介した助成金が今年度に入り変更されましたので、再度ご紹介したいと思います。 以前、「有給休暇の取得日数を増やす」「残業時間を減らす」ともらうことができる「職場意識改善助成金」についてご紹介しました。まず、おさらいとして、この助成金の概略ですが、「有給取得日数を増やす」および「残業時間を減らす」ことを目的に、以下の取り組みを行い、設定された目標をクリアした場合に、達成状況に応じて取り組みにかかった経費の一部を補助してくれる、というものです。
震災を機に神戸・六甲から移転して20年。大阪・谷町の地で昼120～130人、夜80人近くが来店するという『洋食の店 もなみ』。ボリューミーでジューシーなハンバーグを看板商品に月商600万円を売る繁盛店だ。
夏休みシーズン、先生はどんな計画を立てていらっしゃいますか。ご自宅でゆっくり日頃の診療のお疲れを癒しますか？それとも海や山に出かけ、大自然のなかでリフレッシュしますか？
採用活動で成功するためには、求人時だけでなくその後の教育・評価にまで視野を拡げて考えることが必要です。 どんなに素晴らしい経歴の持ち主だったとしても、それだけですべての医院にとって理想のスタッフであるとは言い切れません。医院ごとで求めるスタッフの理想像は異なりますから、採用後の教育は必須となります。
「今後、自店をもっと発展させていきたい」 「今日はどうしてもサロンワークに立てない」 このような状態になったときに頼りになるのが、No.2の存在。自店の方向性をしっかり理解し、さまざまな事柄で活躍してくれます。たとえば、トラブルの対処や、新人スタッフの教育などです。では、NO.2を育てるためにはどのようなことが必要なのでしょうか？