2016年1月からの「マイナンバー制度」。制度導入まであと6ヵ月余りになりましたが、企業への周知はまだまだ不足しているようです。 3月に発表された世論調査では70％の方が「知らない」「名前しか知らない」という結果で、認知度の低さが露呈されています。特に介護業界では実感が乏しく、まだまだ先の話であり、自社にはあまり関係ないと思っているというのが本音かもしれません。 しかし、介護事業所も人ごとではありません。スタッフの社会保険や雇用保険の手続き、源泉徴収票発行事務、地代家賃の支払いなど至るところでマイナンバーの使用と管理が必要となってきます。今から準備しても決して遅くありません。
「信託」という言葉を聞いて、皆様はどのようなイメージを持ちますか？ おそらく、「信託銀行」や「投資信託」といった、資産運用に関するものを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。資産運用の話であれば、そもそも興味がないという方もいらっしゃるでしょうし、「お金持ちだけの話でしょ？」という声も聞こえてきそうです。 まずこのイメージを覆すところから始めていただきましょう。「信託」とは、資産運用に限った話ではありません。そして、大きな資産をお持ちの方だけに関係するものでもありません。むしろ、すべての方々が利用できる、とても身近な制度なのです。では、どのような場面で利用することができるのでしょうか。それは、主に「相続」や「財産承継」といわれる場面です。
相続登記とは、被相続人が亡くなることによって、被相続人の所有する土地や建物などの不動産の登記名義を、被相続人から相続人へと変更する手続きのことです。 相続登記申請は、司法書士等に依頼することもできますし、相続人自身で行うこともできます。しかし、添付書類の取得が複雑であり、手続きも法律の要素を含むことから、司法書士に依頼することをオススメします。
建設・建築会社の代替わりは、大変なことが多いです。「あいさつ回りがやっと終わった。父の遺してくれた会社で、頑張るぞ！」。そう言った途端、官公庁から「あなたの会社の建設業許可、取り消します」という通知が…。こういうケースは、意外と多いものです。 建設・建築会社にとって必須となりつつある建設業許可。しかし代替わりの際に、優先順位が後になりやすい分野です。今回は「お子さん、役員に入れていますか？」というタイトルで解説いたします。 （※会社にしている方で後継者がお子さん、という仮定で書いています）
今年の税制改正で、住宅取得等資金の贈与税の非課税制度が延長、拡大されました。今年3月に改正税法が成立するまでは、平成26年12月31日までの贈与にしか適用がない状態でしたので、弊事務所でもこれから住宅を建てようと考えているお客様のご質問も多くありました。改正法案の概要は昨年に公表されていましたが、3月に正式に法律が成立しましたので、平成31年6月30日まではこの制度を安心してご活用頂けます。
消費税率が8％に上がって1年が過ぎました。2017年には10％へとさらに上がろうとしていますが、読者の皆さまの事業にはどのような影響が出ておりますでしょう？ 中には消費税増税のタイミングで、円安による原材料も併せてうまく転嫁できた方もいらっしゃるとは思いますが、ほとんどの方がたとえ転嫁したとしても、売上高の減少に悩んでいるというのが実態ではないでしょうか？ 次の消費税増税に備え、今回の消費税増税が事業にもたらす影響をあらためて確認してみたいと思います。
前回までコンテンツ・マーケティングについて説明して来ましたが、もうひとつ注目を浴びている手法が、リアルタイム・マーケティング。現実のイベントに応じて、その場で対応するという広告手法です。 この方法がにわかに注目を集めるようになったのは、2012年のスーパーボウルでオレオというクッキーのブランドが行った、ツイッターを活用した広告が始まりでした。
政治家は言葉で人を惹きつけるが、言葉で身を滅ぼすこともある。組織の大小に関わらず、いつ、どこで、どんなメッセージを発信するのかは、リーダーの重要な資質だ。 野球やサッカーの組織が停滞する原因のひとつに、監督の指示の“軽さ”がある。「こういうケースではどうしたらいいですか？」といった部下の質問に、論理的かつ明確な答えを用意できないと、部下の気持ちは離れていってしまう。「自分で考えろ」などと突き放すのは、平成の時代には通用しない。 そのうえで、言葉に「重み」がなければいけない。では、「重み」とは何だろうか。
「同僚や部下に対して性交渉を迫った！」「女性労働者の胸やお尻を触った！」 これらは明らかにセクハラです。このような露骨な行為でなくても、何気ない一言がセクハラになることをご存知ですか？
今回は、前回に引き続き中小企業だけが使える設備投資減税について業種ごとのポイントをご説明致します。今回取り上げるのは、卸売業、サービス業、運送業です。（中小企業投資促進税制の概要） この制度の対象となる資産を取得・製作し、事業に使用すると取得価額の30％を特別償却として通常の減価償却費に上乗せすることができます（一定の要件を満たす機械装置等は取得価額の全額を償却できます）。 もしくは、取得価額の7％（一定の要件を満たす機械装置等は10％）を法人税額から控除できます（税額控除の制度は資本金3千万円以下の会社のみ適用できます）。