先日、政府が2016年度から会社（法人）の実効税率を29％台に下げることを検討していると報道されました。実効税率とは、所得に対する実質的な税負担率で、法人税だけでなく地方税も含めた税率です。もともと30％未満にすることは予定されていましたが、予定よりも早く29％台にする方向で議論が進められています。では、その減税の財源は？ということですが、外形標準課税の拡大が予定されています。外形標準課税は資本金1億円超の法人に導入されている事業税で、利益（所得）以外の課税標準（税額の算定基準となるもの）で法人（会社）の税金を計算するものです。
10月1日から、アマゾン等対策税制とも言える「電気通信役務の提供」に係る内外判定基準の見直しが行われ、「リバースチャージ方式」と言われる課税方式が導入されました。 要は、国内で提供されるデジタルコンテンツには消費税が掛かるが、海外から提供される場合は消費税が掛からず不公平のため、その取引について法の網の目を被せようというものです。 国税庁からも説明のためのリーフレットが配布されていますが、どうもわかりにくいので、流通業者も含めて簡単に説明したいと思います。
ここ数回にわたって、カンヌライオンズ2015のご報告をしています。今までは「新しい傾向」に焦点を当ててきましたが、今回は、「新しくなくてもイイものはイイよね」という事例をご紹介したいと思います。それは、手法的には新しくなくても、感動や笑いを起こさせてくれる広告たちです。
サッカーやラグビーなどの球技の指導法に、マッチ・トレーニング・マッチ（以下、M-T-M）がある。チーム内の紅白戦で問題点が生じたとき、その場でゲームを止めて確認し、その後またゲームを再開するというものだ。前回の更新時にお伝えした「社員が成長を実感できる仕事」や「雰囲気作り」の方法論のひとつが、M-T-M指導法だ。
当社では、来春卒社員全員に入社前研修を実施します。研修内容は、講義と実習（工場内でのアルバイト等と同様の実地業務）から成り、新卒者賃金を時間換算して支給する予定です。また、参加は学業に支障がない限り強制とします。研修期間中に、内定者が研修施設で負傷した場合、労災保険の適用はどのように考えるのでしょうか。
平成27年もあと1ヶ月ちょっととなりました。今年の税制改正でふるさと納税の控除額の上限が拡大されたため、今年、ふるさと納税をされた方、これから寄附を予定されている方もいらっしゃると思います。平成27年分としてふるさと納税の控除を受ける場合は、12月末までに寄附をする必要があります。最近はクレジットカードで寄付できる自治体も多くありますが、クレジットカード決済の場合は手続きの関係で今年の分となるのか、翌年分となってしまうのか、これから寄附を予定している方は注意が必要です。また、今年の税制改正では、確定申告をしなくても寄付した市町村、都道府県へ手続することで控除が適用できる制度（いわゆるワンストップ特例制度）が導入されました。
どのような業界でも、自社のホームページ(以下HP）を持つことが一般的になってきています。HPを作成するのは専門的な知識が必要な場合が多く、専門業者に依頼することが多いはずです。 今回は、HP専門業者に依頼して作成してもらう場合の、作成費用の取り扱いについて解説します。
今回も引き続き、プレゼンや発表の時に焦らずあがらず、落ち着いて効果的に話すためのノウハウや心構えをご紹介していきます。 今回のテーマは、「否定的な反応に“いや”と返さず、まずは“なるほど”と肯定的に受け止める」です。
「どちらにお勤めですか？」と訊かれることがあります。日本では「就職」ではなく「就社」だからです。それは、1つの会社に長く勤めようとするからで、そのためには企業の事情に合わせて仕事を換えることは、当然と思われています。企業が必要あって従業員の配置を換えるのであれば、業績にはプラスになって当然です。規模が小さい場合は異動が少ないですが、従業員にとっては1つの仕事を安定して続けることができるというメリットもあります。
先日、厚生労働省から「大卒で就職後3年以内に退職した人の割合」が32.3％（2012年卒業者が対象）と発表されました。この調査では、規模別の離職率も発表されていましたが、従業員数5人未満の会社では、離職率が59.6％と、企業規模が小さくなるほど早期離職の割合が高いとなっているそうです。 そこで今回は、離職率を下げる取り組みを行った会社に対して支給される助成金を紹介します。