賃上げをすると会社の税金の控除が受けられる制度

従業員の給料を増加させると会社の税金の控除が受けられる制度「所得拡大促進税制」が平成２５年度の税制改正で導入されていますが、皆様の会社はこの制度をもれなく利用していますでしょうか？


この制度は、平成２５年４月１日～平成３０年３月３１日までの間に開始する事業年度だけ利用できる制度で、３月決算では適用期限まで平成２９年３月期と平成３０年３月期の２回チャンスがあります。


今月の８日に発表された平成２９年度税制改正大綱では、適用される最後の年度（３月決算では平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日の事業年度）に税額控除の上乗せ措置が予定されています。

１．現行制度の概要
従業員の給与を増加した場合、基準年度からの増加額の１０％が法人税から差し引けます。
基準年度は平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日までに開始する事業年度の１期前の事業年度です。３月決算の場合は平成２５年３月期です。


２．中小企業の適用要件
①適用年度の給与等支給額の総額が基準年度（３月決算の場合は平成２５年３月期）と比較し、適用１、２年目は２％、適用３年目以降は３％以上増加していること
②給与等支給額が前事業年度の支給額以上であること
③継続雇用者に対する平均給与等支給額が前事業年度から増加していること


３．改正の概要
適用年度の最後の事業年度（３月決算では平成３０年３月期）に給与等支給額が前事業年度（３月決算では平成２９年３月期）比２％以上増加していると、従来の控除額に更にプラスして、前事業年度からの増加額の１２％の控除額が上乗せされます。


現行制度でも、利益を上げ従業員の給料、ボーナスを増やしている会社にとっては非常に利用価値のある制度です。
法人税が発生しない会社はそもそも差し引く金額がないので影響はありませんが、法人税を納税している会社は適用漏れがないようご検討下さい。