金銭トラブルで困ったときに役立つ『少額訴訟』のすすめ
貸したお金を返してもらえないなどの金銭トラブルが起きた場合、裁判所に訴えて解決することがあります。もし、相手方に請求するのが60万円以下であれば『少額訴訟』という方法があります。少額訴訟は、費用がそれほどかからず、迅速に判決を得ることができるので、誰でも比較的簡単に行えるのがメリットです。 今回は、金銭トラブルの対策としても知っておきたい、少額訴訟について説明します。
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贈与税の二つの制度について
贈与税には暦年課税制度（基礎控除額１１０万円）と相続時精算課税制度の二つの制度があります。相続時精算課税制度は、贈与を受けた財産の価額から特別控除額（２５００万円）を差し引いた後の金額に税率をかけて贈与税を計算する制度です。従って、贈与財産の額が１１０万円を超えても特別控除額以下の金額であれば、贈与税額はゼロとなりますが、この制度の利用にあたっては慎重な検討が必要です。
広告で『炎上』を起こさないためにできることとは
インターネット上で、不適切な発言や不祥事などが発覚すると、批判や非難が殺到して、いわゆる『炎上』状態になることがあります。 これらは必ずしも正当な批判ではないこともありますが、特定の層への配慮が足りなかったり、言葉選びを誤ったりした結果、せっかく作った広告やキャンペーンが中止になってしまうことも起こり得ます。なるべくなら事前に防ぎたいところです。 炎上を起こさないためには、どんなことに気をつければよいのでしょうか。 実例を出しながら解説していきます。
コロナ禍における『オンライン入社式』を成功させるポイント
本来、入社式は会社に新入社員を集め、社員たちがその入社を歓迎するためのイベントです。しかし、コロナ禍においては人を一か所に集めることも難しいため、オンラインで入社式を行う企業も増えてきています。 オンラインでの入社式は、通信環境の整備や社員同士の交流の場の構築など、前もって準備しなければならないことがいくつもありますが、スムーズに開催することができれば、実際の入社式と同じような効果を得ることができます。 そこで今回は、オンラインの入社式を成功させるためのポイントを解説します。
中小企業再編を進める『経営資源集約化税制』とは？
近年、後継者が見つからずに廃業する中小企業が増加しています。 政府はさまざまな政策で事業承継をサポートするための方策を打ち出し、2021年度の税制改正には中小企業の再編を促すためのM&Aにおける優遇税制が盛り込まれました。 そのなかの一つ、『経営資源集約化税制』では、M&Aに伴う設備の投資額を一部控除する制度、M&Aによって従業員の給与支給額を引き上げた場合に増加額の一部を控除する制度、M&A実施後のリスクに備える準備金を損金として算入できる制度の三つが新設される予定です。 今回は、この経営資源集約化税制について説明します。
新たに雇用管理制度を導入し、離職率を低下させた事業主を助成！
人材不足の解消のためには、働きやすい職場づくりに努め、現在就業している従業員の職場定着率を高めることが必要です。これに関連し、従業員の職場定着の促進を図ることを目的に、雇用管理改善、生産性向上などに取り組む事業主を助成する制度が創設されています。 新たに雇用管理制度を導入し、実施することで離職率が低下した場合に支給される『人材確保等支援助成金』（雇用管理制度導入コース）を紹介します。
2021年１月施行、派遣労働者からの苦情対応を派遣先にも義務化！
2021年１月から施行された改正派遣法では、派遣労働者が就業する『派遣先』の企業に対する苦情の処理についての規定が盛り込まれました。これまでの派遣法の改正では、そのほとんどが『派遣元』に関する規定の改正でしたが、今回の改正により、派遣先企業は、派遣労働者から労働時間、休憩、休日、育児・介護休業などの苦情や相談を受けた場合に主体的に対応しなければならないことが定められました。今回は、派遣先に求められる苦情処理について解説します。
居場所が分からない相手に対して訴訟を起こすには、どうすればよい？
会社を経営していると、取引先などと争いごとが起きることもあります。何らかの紛争が起きた場合、訴訟での解決を余儀なくされることも多いでしょう。訴訟の際には、裁判所が相手方に通知を出すため、その送り先をどこにするのかという問題が生じます。事件によっては、相手方がどこにいるのか分からないことや、一切の連絡を拒否されることもあり得ます。そのようなとき、裁判所でどのような手続きをするかについて説明します。
夫婦が別居する場合、配偶者の生活費を負担すべき？
めでたく結婚した二人でも、その後に仲違いし、別居に至ってしまうことは珍しいことではありません。ただし、別居となると、配偶者の収入に頼っていたほうは生活に困る可能性があります。そこで、夫婦が別居した場合には、互いの生活を維持するため、収入の多いほうが少ないほうに対して生活費を支払う義務を負うことが法律で定められています。この生活費を、法的には『婚姻費用』いいます。 今回は、この婚姻費用についての基本的な知識を解説していきます。
雇用調整助成金の特例、今後は？
業績の悪化により社員を休業させなくてはならなくなった事業主に対して支給される「雇用調整助成金」。昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響により、支給率の増額や申請書類の簡素化等、大幅な特例が設けられています。この「雇用調整助成金」について、3月7日までにすべての都府県で緊急事態宣言が解除されれば、特例期間の延長は4月末までということがアナウンスがされています。この場合、4月末までは現行通りに中小企業では支給率10分の10、日額上限が15,000円ですが、5月以降はこれを段階的に縮小することになります。5〜6月は中小企業の支給率は10分の9、日額上限は13,500円になる予定です。ただし、感染拡大地域についてはこれまで通りにするとのこと。では、その後はどうなるのでしょうか？