会社の税率引き下げ
先日、政府が2016年度から会社(法人)の実効税率を29%台に下げることを検討していると報道されました。実効税率とは、所得に対する実質的な税負担率で、法人税だけでなく地方税も含めた税率です。もともと30%未満にすることは予定されていましたが、予定よりも早く29%台にする方向で議論が進められています。では、その減税の財源は?ということですが、外形標準課税の拡大が予定されています。外形標準課税は資本金1億円超の法人に導入されている事業税で、利益(所得)以外の課税標準(税額の算定基準となるもの)で法人(会社)の税金を計算するものです。